猪名川町議会 > 2014-10-14 >
平成26年生活建設常任委員会(10月14日)

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  1. 猪名川町議会 2014-10-14
    平成26年生活建設常任委員会(10月14日)


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    平成26年生活建設常任委員会(10月14日)                 生活建設常任委員会                        平成26年10月14日午前10時00分                                本庁舎3階委員会室 〇会議に付した事件 1 付託議案審査  議案第48号 「平成25年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について」中関係部         分  議案第49号 「平成25年度猪名川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい         て」  議案第51号 「平成25年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定         について」  議案第50号 「平成25年度猪名川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」  議案第52号 「平成25年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について」 〇出席委員  委 員 長   石 井 洋 二  副委員長    加 藤 郁 子
     委    員  池 上 哲 男      委    員  久 保 宗 一  委    員  下 神 實千代      委    員  末 松 早 苗  委    員  宮 東 豊 一      委    員  安 井 和 広  議    長  西 谷 八郎治 〇欠席委員  な  し 〇説明のため委員会に出席した者  町長         福 田 長 治   副町長        宮 脇   修  会計管理者兼会計課長 岩 谷 智賀子   企画総務部長     真 田 保 典  企画財政課長     曽 野 光 司   企画財政課主幹    小 山 泰 司  地域振興部長     橋 本 佳 之   参画協働課長     古 東 明 子  参画協働課主幹    桑 田 礼 子   人権推進室長     石 田 吉 治  産業観光課長     山 田 慎太郎   産業観光課主幹    大 嶋   武  産業観光課主幹    塚 原 高 史   生活部長       松 原 弘 和  住民保険課長     和 泉 輝 夫   住民保険課主幹    井 上 峯 子  日生連絡所所長    今 中 一 郎   クリーンセンター所長 磯 辺   宏  健康づくり室長    古 東 信 行   健康づくり室主幹   樋 口 嘉 世  健康づくり室主幹   中 薗   愛   福祉課長       福 井 和 夫  福祉課主幹      藤 原 敏 行   福祉課主幹      大 西   崇  保育園長       荒 井   肇 〇職務のため委員会に出席した事務局職員  事務局長       柳 谷 勝 則   課長         山 中 清 治  副主幹        福 田   隆                午前10時00分 開会 ○石井委員長  おはようございます。  心配されました台風19号も無事に通り過ぎ、こうして開催できますことを本当にうれしく思います。  福田町長初め、執行者の皆様方、また委員各位におかれましては、大変お忙しいところ、本委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。  本日から平成25年度の決算審査がスタートいたします。決算審査には慎重な審査を行っていただき、効果が上がる予算執行がなされていたかなど、注目すべき点は多くあると思います。委員各位には、格段のご理解とご協力をお願い申し上げます。執行者の皆様方には、説明、答弁はできるだけわかりやすく、簡明、的確にしていただきますことをお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○福田町長  皆さん、おはようございます。  本日、生活建設常任委員会を開催していただきまして、大変ありがとうございます。また、きょうから2日間、25年度の決算審査をしていただくわけでございますが、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  今も委員長が申されましたように、昨日、19号台風のことにつきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。昨日は、1時に1号指令を出しました。1号指令というのは、管理職以上をここへ集合させまして、総数60名ぐらいでやった。2号指令を出さなければいけないかなと思っておりましたが、なかなか台風、超大型台風と言われながら、なかなか来ないし、また、雨も余り降らないということで、1号指令で終わったわけでありますけども、しかし、夜10時ごろまでみんなずっと詰めておいてくれましたし、町内の巡視や、またいろんなところでの、やっぱり時々電話がかかってきて、あっち行きこっち行きということでさせていただきました。しかし、本当に大きなというか、もう全然災害というものは発生しなかったということで、大変うれしく思っておるところでありますが、1カ所、避難所を3カ所開設したわけでありますけども、避難所1カ所が3名の方が朝までおられたということで、ここにおります和泉課長は朝まで一睡もせずに避難所に詰めていただき、きょうはちょっとおかしいこと言うても、その辺のところは堪忍していただきたいというふうに思うわけでありますけども、本当に職員みんな一生懸命になってやっていただいたということで、大変うれしく思っておるところでございます。  また、昨日、防災情報システムを初めて使いました。カメラ、スピーカーを3カ所につけましたし、また、トランシーバーを69台買っておりまして、それをフルに使わせていただきました。本当に1つの、一番最初に使えたということで、この19号台風、1つの訓練と言うたらおかしいですが、余り大きな台風でなかったし、その中で、そういう防災システムを使えたということは大変よかったなと思っておりますし、これからいざというときにはフルに使っていきたいなというふうに思っておるところでございますので、また、これからも皆さん方と一緒にいろんなところでこういうこともお話をしていきたいなというふうに思っております。  本当にことしは台風が多かったわけでありますけども、もうここへ詰めたんが4回目でありまして、もうこれ以上ことしはもう欲しくないなと思っております。どうかこれからもまた皆さん方と一緒に猪名川町を安全・安心のために守っていくために頑張ってまいりますので、よろしくご支援いただきますことをお願い申し上げまして、開会にあたりまして、少し長くなりましたが、ご挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうございます。 ○石井委員長  ただいまから生活建設常任委員会を開会いたします。  本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりです。  それでは、議案第48号のうち本委員会に付託されました部分、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号を一括して議題といたします。  まず、議案第48号 平成25年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分を審査いたします。  初めに、一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。 ○真田企画総務部長  おはようございます。  それでは、私のほうから平成25年度猪名川町一般会計決算の概要につきまして、総括的な説明をさせていただきます。  まず、一般会計決算説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。別紙でお配りをしている資料でございます。この1ページでは、財政状況ということで、全体の状況を掲げてございます。歳入総額から歳出総額を差し引いた平成25年度の形式収支は、表中のC欄、平成25年度欄で5億2,969万6,143円の黒字となってございます。1つ飛びまして、E欄、2億1,914万5,000円を繰越明許費、1つ下のF欄、312万8,182円を事故繰越で、その結果、H欄の実質収支は3億742万2,961円となっており、I欄、単年度収支につきましてはマイナス1,943万8,268円となってございます。J欄の積立金といたしまして、財政調整基金に1億9,451万8,950円を積み立て、L欄の繰り上げ償還金といたしまして9,336万7,381円繰り上げいたしました結果、表の10番に掲げてございます実質単年度収支は2億6,844万8,063円の黒字となってございます。  次に、2ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。ここでは目的別決算の状況を掲げてございまして、下表の主な増減により説明をさせていただきます。表の1番、町税では、固定資産税や個人町民税の減少の影響が大きく、0.9%減少いたしましたけれども、配当割交付金株式等譲渡所得割交付金は、景気の回復によりまして大幅に増加にしてございます。14番、国庫支出金につきましては、経済対策による事業の増加や地域の元気臨時交付金の交付などで、41.1%増加いたしましたけれども、16番、財産収入につきましては、町有地の売却収入の減少によりまして38%の減少、21番、町債についても、臨時財政対策債は増加したものの、建設地方債の減少によりまして20.5%減少したことから、歳入総額は前年度から0.9%減少をいたしております。  次に、3ページをお願いいたします。財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げてございます。表の上段の自主財源につきましては、個人町民税や固定資産税の減少による町税収入の減少や町有地売却収入が減少し、財産収入が大幅に減少したため、2.3%減少いたしました。下段の依存財源については、地方譲与税、地方交付税、県支出金が減少する一方、経済対策による事業の増加や地域の元気臨時交付金の交付などで国庫支出金が大幅に増加した影響から0.5%増加をしてございます。  次に、4ページの町税の状況でございます。ここでは、それぞれ町税の科目ごとに記載をしてございます。左端の数字の1の町民税は、法人均等割が増加したものの、個人町民税所得割や法人税割が減少したため、前年度比で1.6%の減少、2の固定資産税についても、新築住宅の増加によりまして家屋が増加したものの、地価下落の影響が大きく、前年度比で1.2%の減少となってございます。4の町たばこ税は、平成25年4月より税率変更があったため、10.7%増加いたしましたけれども、町税全体では、前年度と比較いたしまして0.9%の減少となってございます。  次に、5ページの地方交付税の状況でございます。普通交付税と特別交付税を合わせまして21億7,982万8,000円で、前年度に比べまして2.2%、4,980万7,000円の減少となってございます。これは、臨時財政対策債への振りかえや算出基礎となる幼児数、児童数の減少、過去の借入金の完済などの影響によりまして、前年度と比較して5,034万7,000円、2.4%の減少となってございます。一方、特別交付税は、現年災害復旧に要する経費の算入額が増加したため、前年度より54万円、0.3%の増加となってございます。  6ページに歳出に移ります。歳出では、まず、目的別決算の状況を掲げてございます。増減要因の大きな主なものといたしまして、5款の農林水産業費がため池点検や改修工事などによりまして7.4%の増加、6款の商工費が緊急雇用創出事業などの増加で21.8%の増加、7款土木費では道路舗装、町道原広根線新設改良工事などによりまして13.1%の増加、11款の公債費も繰上償還の影響によりまして6.6%増加するなど、大きな増加要因があった一方、3款の民生費では、前年度に行いました介護拠点施設整備費補助金が皆減したため3.6%の減少、8款の消防費も前年度に消防救急デジタル無線設備導入や高規格救急車の購入など、大規模な設備投資が完了したことから39.7%の減少、12款の諸支出金がまちづくり基金への積立金の減少で39%減少するなど、歳出総額では2.3%の減少となってございます。  次に、7ページでは、性質別決算の状況でございまして、6の公債費が繰上償還の影響で6.6%の増加、9の繰出金が介護保険、後期高齢者医療保険の各特別会計への繰出金の増加で3.6%増加いたしました。一方、2の物件費では、学童保育の直営化などで3.8%の減少、7の積立金は、まちづくり基金への積立金の減少で20.0%減少いたしました。また、10の投資的経費は、国の経済対策に伴う道路舗装工事などの増加や台風18号による災害復旧工事など、増加要因が多かったものの、前年度に消防救急デジタル無線設備導入など、大規模な設備投資が完了したことから、全体としては12.1%の減少となってございます。  次に、8ページの義務的経費、投資的経費の状況でございます。義務的経費については、人件費が0.3%の増加、扶助費が0.2%の減少と大きな変動はございませんでしたけれども、公債費は、阿古谷小学校の廃校に伴う借入金の繰上償還を行ったことから6.6%増加したため、全体では1.4%の増加となってございます。一方、投資的経費は、さきに申しましたけれども、国の経済対策に伴う道路舗装工事などの増加や台風18号による災害復旧工事など、増加要因が多かったことと相反して、前年度に消防救急デジタル無線設備導入など、大規模な設備投資が完了したことで、全体としては12.1%の減少となってございます。  次に、9ページ、10ページは、住民1人当たりの額として記載をしたものでございます。また、11ページから12ページにつきましては、それぞれ款と節とをクロスの表にしたものでございます。  13ページをお願いいたします。地方債残高、借入額の状況でございます。臨時財政対策債を6億1,033万8,000円、道路施設点検、道路舗装、町道阿古谷民田線落石防止対策及び橋りょう長寿命化修繕の各事業に係る公共事業等債を8,100万円、猪名川保育園空調改修に伴う地域活性化事業債を1,190万円など、合計7億2,453万8,000円を借り入れ、前年度と比較して借入額は1億8,679万9,000円減少してございます。毎年度減少しておりました地方債残高は、前年度に投資的事業が増加したため一時的に増加いたしましたけれども、今年度に繰上償還を行ったことで再び減少に転じてございます。  14ページは基金残高の状況でございます。今年度は、過去の借入金の返済とともに、一部繰上償還を行ったことや、ふるさと応援寄附金を中学校の楽器及び保育園の遊具購入に充てるなど、2億4,165万2,000円を取り崩してございます。一方、決算剰余金など、1億9,451万9,000円の財政調整基金への積み立てや将来のまちづくりに必要となる財源といたしまして、まちづくり基金に4,179万3,000円を積み立てるなどした結果、基金残高は58億3,383万2,000円となり、前年度と比較して7,735万5,000円、1.3%増加をしてございます。  次の15ページでは、上段に住民1人当たりの地方債残高、基金残高を示しておりまして、下段の円グラフでは各基金の取り崩しの状況を示しておりまして、取り崩し総額では、グラフの真ん中ほどに書いてございますが、2億4,165万2,000円となってございます。  次の16ページでは、財政指標等を掲げてございます。経常収支比率については、町税及び普通交付税が減少したものの、配当割交付金株式等譲渡所得割交付金臨時財政対策債などが増加したことで、経常一般財源総額は前年度並みを維持しております。一方、人件費が給与減額によりまして減少、公債費も償還が進んだため減少するなど、経常経費が抑制された結果、1.2ポイント改善いたしました。また、町税収入が年々減少している影響を受け、財政力指数も同様に減少傾向になってございます。今年度についても、前年度と比較して0.005ポイントの減少となりました。  17ページでは、財政健全化法に基づく健全化判断比率を示してございまして、一般会計及び特別会計の実質収支並びに公営企業会計の余剰金がいずれも黒字となっているため、表の①実質赤字比率、②の連結実質赤字比率は発生しない状況となってございます。また、表の③実質公債費比率は2.9%となり、前年度から0.6%改善いたしました。また、④の将来負担比率についても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから、発生しない状況となってございます。なお、これらの指標が表に掲げています早期健全化基準、財政再生基準の数値を超えた場合は必要な措置を講じなければなりません。また、これらの4指標等については、監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて速やかに議会に報告し、公表することとされており、今後報告案件として別途提出をさせていただいているものでございます。  また、18ページ目以降については、目的別主要事業概要につきまして、ご照覧をいただきたいと思ってございます。  以上で概要の説明とさせていただきます。 ○石井委員長  説明は終わりました。  ただいま、一般会計決算概要等について説明があったところですが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分もありますので、この際、特に質疑がありましたらお願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  なければ、次に、生活部所管部分のうち歳入関係部分についての説明を求めます。 ○松原生活部長  それでは、引き続きまして生活部に係ります歳入につきまして、一括してご説明申し上げます。  決算書、22、23ページをお願いいたします。12款2項1目民生費負担金でございます。収入済額6,553万4,766円で、1節児童福祉費負担金6,505万7,660円と、2節老人福祉費負担金47万7,106円の内訳となってございます。1節につきましては保育料で、内訳といたしまして現年分で延べ2,556人、一月当たりにしますと213人の収入で6,404万5,940円、過年度分で8人分の収入で101万1,720円でございます。また、収入未済額182万8,200円につきましては、現年、過年を合わせまして13人分で、うち現年分4人分25万3,870円につきましては6月に完納となってございます。  次の13款1項1目総務使用料、収入済額1,635万5,273円でございます。備考欄にございます行政財産使用料355万8,934円のうち、4万3,768円が生活部に係るものでございます。これはクリーンセンターの施設の一部をシルバー人材センターや森林組合に貸し付けたもの、また火葬場の関電柱の支線が設置されており、その占用料でございます。また、次の六瀬コミュニティセンター使用料9万3,250円では、当該センターの目的外使用によるものでございます。  2目民生使用料でございます。収入済額580万3,150円で、説明欄にございます社会福祉会館使用料69万700円、総合福祉センター使用料511万2,450円で、社会福祉会館使用料の減少は、前年度にありました展示販売等の収入がなくなったことによるものでございます。  24、25ページをお願いいたします。3目衛生使用料でございます。収入済額1,204万1,000円で、1節の説明欄にございます火葬場使用料954万8,000円と斎場使用料249万3,000円でございます。火葬件数につきましては、町内235件、町外142件となっており、前年度と比べまして、町内で6件の増加、一方、町外で99件の減少となってございます。これは川西市斎場におけます火葬炉の更新工事の影響で、平成24年度の2炉改修工事が1炉の改修となったこと等が主な影響と考えられております。  下段の2項1目総務手数料でございます。収入済額1,366万550円、備考欄、上から3項目めにございます戸籍手数料239万8,350円、諸手数料838万5,500円が生活部に所管のものでございます。  2目衛生手数料でございます。収入済額1,473万5,425円で、1節保健衛生手数料620万8,700円は検診手数料でございます。2節清掃手数料852万6,725円で、備考欄にございますごみ処理手数料375万6,100円、26、27ページの死獣処理手数料33万円、浄化槽汚泥処理手数料37万9,725円です。また、次の一般廃棄物処理許可手数料7万円は、更新6件と新規1件分でございます。次に、畜犬登録手数料135万4,140円で、し尿処理手数料263万6,760円で、し尿処理手数料が前年度に比べまして約80万円増加していますのは、新名神高速道路関連での従量制によるし尿くみ取り料の増加によるものでございます。  14款1項1目民生費国庫負担金、収入済額5億9,097万1,672円でございます。1節社会福祉費負担金、収入済額898万3,169円は国民健康保険基盤安定負担金でございます。2節児童福祉費負担金、収入済額4億6,398万6,599円で、備考欄の1項目めにございます児童福祉施設運営費負担金4,974万8,400円は民間保育所への国庫負担金でございます。次に、児童手当負担金3億6,940万6,332円でございます。子ども手当から児童手当に名称が変更となっておりまして、一部所得制限が加わったことによる影響等で約2,000万円の減額となってございます。次の障害児通所等給付費負担金1,980万83円は、児童発達支援や放課後等デイサービスに係る国庫負担金で、利用者、利用日数等の増加によりまして760万円余りの増加となっております。次に、前年度児童手当負担金2,500万2,553円、前年度障害児通所等給付費負担金2万9,231円は、前年度の精算に伴うものでございます。  28、29ページをお願いいたします。3節身体障害者福祉費負担金1億1,800万1,904円、内容につきましては備考欄の記載のとおりでございますが、自立支援給付費負担金1億964万円は、介護給付や訓練給付に係る自立支援給付費として収入されるものの2分の1の国庫負担金となってございます。次の障害者医療費負担金724万9,500円は更生医療に係るものでございます。次の前年度自立支援給付費負担金111万2,404円は、前年度の精算によるものでございます。  2目衛生費国庫負担金、収入済額9万1,080円、備考欄にあります養育医療給付事業負担金で、平成25年度から療育医療費の給付が県から市町に移ったことにより、その財源として国から収納したものでございます。  下段の2項2目民生費国庫補助金、収入済額1,142万5,000円でございます。1節社会福祉費補助金1,064万8,000円につきましては、備考欄にございます地域生活支援事業補助金934万1,000円、障害程度区分認定等事務費補助金29万1,000円は、障害者の医療支援や相談支援などに係るもの及びそれらの事務費で、2分の1の国庫補助金でございます。また、次の社会資本整備総合交付金55万6,000円は、人生80年いきいき住宅助成に係る交付金でございます。次の30、31ページ、備考欄一番上の臨時福祉給付金支給事業事務費補助金19万8,000円で、今年度に実施いたしております臨時福祉金給付金事業に係ります事務費の国庫補助金でございます。次に、障害者自立支援特別対策事業補助金26万2,000円は、障害程度区分の見直しなどにより、法改正等に伴う既存の給付システム改修に伴う国庫補助金でございます。次に、2節児童福祉費補助金、収入済額77万7,000円で、備考欄にございます児童虐待防止対策支援事業補助金70万3,000円は、児童虐待防止に係ります経費に対しての補助金でございます。次の子育て世帯臨時特例給付金支給事業事務費補助金7万4,000円は、今年度実施いたしております子育て世帯臨時特例給付金の事務に係る補助金でございます。前年度の子育て支援交付金が国庫補助金から県補助金に変更になったことに伴いまして、約1,400万円の減少となってございます。  次に、3目衛生費国庫補助金、収入済額187万円、1節保健衛生費補助金175万6,000円、疾病予防対策事業費等補助金として子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の受診率向上に係る補助金ですが、無料検診受診者数の動向によりまして、前年度より99万円余りの減額となっております。次に、2節清掃費補助金11万4,000円、備考欄にございます合併浄化槽設置整備事業補助金で、1基分でございます。  32、33ページをお願いいたします。上から2項目め、14款3項1目総務費委託金17万6,000円、説明欄の中長期在留者居住地届出等事務委託金16万3,000円で、外国人在留管理制度が外国人登録事務から中長期在留者居住地届出等事務に変更されたことによる事務委託金でございます。  3項2目民生費委託金、収入済額703万2,961円で、1節社会福祉費委託金、収入済額691万3,217円、備考欄、国民年金事務費交付金551万9,217円、年金協力連携事務交付金139万4,000円でございます。2節児童福祉費委託金、収入済額11万9,744円、備考欄の特別児童扶養手当事務取扱交付金でございます。  15款1項1目民生費県負担金、収入済額2億4,866万531円で、この1目全てが生活部の収入でございます。内容につきましては、備考欄記載のとおりでございまして、先ほどご説明いたしました国庫負担金と同様の内容となってございます。子ども手当の名称は児童手当に変更となってございます。  34、35ページをお願いいたします。2項2目民生費県補助金、収入済額1億4,799万5,686円でございます。1節社会福祉費補助金は7,409万42円で、前年度に比べ1億1,200万余りの減額となっておりますが、前年度にありました地域介護拠点施設整備事業補助金がなくなったことや、備考欄の上から4項目めの老人医療費助成事業補助金や、1つ飛ばしまして、その下の重度障害者医療費助成事業補助金、また、1つ飛ばしまして、その下の高齢重度障害者医療費助成事業補助金が大きく減額となったことが主な要因でございます。また、備考欄の下から3項目めの人生80年住宅助成事業補助金482万9,000円は、助成件数37件となっており、前年度より11件の増加となってございます。なお、次の隣保館運営費補助金は、他の部署の所管のものでございます。次に、36ページ、37ページの上段の人権啓発補助金につきましても他の部署となってございます。次の障害者自立支援特別対策事業補助金103万5,000円からが生活部所管で、当該補助金が大きく減額となっていますのは、平成24年度は新制度に伴いますシステム改修経費等が措置されていましたが、それがなくなったことが主な要因でございます。以下、前年度老人医療費助成事業補助金から、7項目めの前年度高齢重度障害者医療費助成事業事務費補助金までは大きく変わったものはございません。次のユニバーサル推進地区事業補助金19万8,000円は、日生中央駅周辺地区のユニバーサル社会づくり推進地区の指定に際しての計画策定の補助金でございます。次に、2節児童福祉費補助金、収入済額7,390万5,644円で、備考欄にございます乳幼児医療、こども医療、あるいは母子家庭医療といった福祉医療に係りますもの、また、保育対策などの補助金でございます。備考欄の下から4項目めの放課後児童対策事業補助金につきましては、他の所管のものでございます。また、前年度に比べまして1,760万円余り増加となっておりますが、これは次の38、39ページ、備考欄上段の子育て支援特別対策事業補助金において約1,200万円増額したことが主な要因であり、県の安心こども基金を活用をした補助金の増額となっております。また、備考欄、上から3項目めの軽・中度難聴児補聴器購入等助成事業補助金4万円につきましては、補聴器購入に対する1件分の補助金でございます。  次に、3目衛生費県補助金、収入済額234万8,500円、備考欄に記載のとおり、健康増進事業補助金222万1,000円、また、次の風しん予防接種緊急補助事業補助金12万7,500円となっており、健康増進事業の実施や平成25年度に緊急的に実施いたしました風しん予防接種に対する補助金でございます。24年度にありました妊婦健康診査費助成事業補助金や疾病予防対策補助金につきましては、平成25年度より国の財政措置の見直しと子宮頸がん予防ワクチン等の3ワクチンの予防接種法定接種化に伴いまして、補助金から交付税措置に変更となったことによりまして、約1,100万円の減額となっております。  42、43ページをお願いいたします。中ほど、3項1目総務費委託金、4節の統計調査費委託金201万3,554円、備考欄にございます上から2項目、毎月人口調査委託金並びに厚生統計調査委託金が生活部に係るものでございます。  次に、2目民生費委託金、収入済額85万4,000円で、このうち上から2項目めの援護事務市町交付金1万円が生活部に係る収入でございます。  44、45ページをお願いいたします。16款1項1目財産貸付収入、収入済額2,256万6,344円、備考欄、普通財産貸付収入988万3,944円のうち、115万3,620円が生活部に係るもので、児童養護施設、猪名川子供の家の敷地の普通財産の貸付収入でございます。1項目飛びまして、行政財産貸付収入761万6,700円のうち、生活部に係るものは232万4,000円で、総合福祉センター、社会福祉会館及びクリーンセンターの自動販売機設置に対する収入でございます。  16款1項2目利子及び配当金4,664万2,998円、備考欄にございます福祉基金利子169万7,444円が生活部に係る収入でございます。  下段の17款1項2目民生費寄附金、収入済額72万8,000円で、ふるさと納税として福祉目的に対して31人からの寄附金でございます。  46、47ページをお願いいたします。18款1項3目福祉基金繰入金24万5,000円でございます。この基金繰入につきましては、猪名川保育園の遊具購入に充当したものでございます。  48、49ページをお願いいたします。20款4項4目雑入でございます。備考欄の一番下にございます公衆電話受託収入2万5,074円のうち3,719円が生活部所管のものでございます。次の50ページ、51ページ、一番上のコピー使用料17万4,694円のうち4万3,995円が生活部に係る収入でございます。次の自動販売機設置料4万8,573円のうち3万198円が生活部に係る収入でございます。また、そこから6項目下の廃品売払収入10万4,960円のうち7万1,960円が生活部に係る収入でございます。また、次の光熱水費使用料167万5,564円のうち23万2,301円が生活部に係るもので、自動販売機3カ所に係る電気使用料でございます。また、次の子育て支援ホームヘルプサービス利用者負担金1,000円も生活部に係る収入でございます。また、備考欄、下から5項目めの猪名川上流広域ごみ処理施設組合給与費負担金898万3,456円も生活部に係る収入で、派遣職員1名の人件費の立てかえ分を負担金として収入したものでございます。52、53ページ、一番上の法人派遣職員給与費等負担金151万4,949円につきましても、社会福祉協議会への派遣職員1名の人件費の一部立てかえ分を負担金として収納したものでございます。また、1項目飛ばしまして、高齢重度障害者医療助成費給付調整金400万4,569円につきましては、後期高齢者医療の広域連合からの調整金を歳入したものでございます。次の特定健康診査等事業負担金1,932万4,416円につきましては、町の国保特会からの負担金でございまして、その下にございます後期高齢者特定健康診査等事業費負担金439万5,000円につきましても町の後期高齢の特会からの負担金でございます。1項目飛ばしまして、大阪湾広域臨海海洋センター建設負担金返還金509万2,000円は、2期の埋め立て処分場におけます基本計画の変更に伴う事業費調整の結果として返還されたものでございます。次の介護保険特別会計返還金450万6,634円、1項目飛ばしまして、児童手当等返還金6万円、次の福祉医療返還金3万円、1つ飛ばしまして、自立支援給付費返還金276円、2項目飛ばしていただきまして、阪神北広域こども急病センター負担金返還金25万7,918円、1項目飛ばしまして、阪神福祉事業団精算金59万9,293円も生活部に係る収入でございまして、各種返還金でございます。54、55ページをお願いいたします。上から8項目めの療育医療事業利用者負担金23万1,600円は、療育支援に係ります利用者負担金でございます。1つ飛ばしまして、後期高齢者医療保険特別会計返還金659万151円は精算に伴う返還金でございます。  次に、21款町債、2目民生債1,190万円、備考欄の地域活性化事業債で、猪名川保育園の空調改修工事に伴います財源として地方債を借り入れたもので、元利償還金の30%が交付税措置されるものでございます。  以上が生活部に係ります歳入の説明とさせていただきます。 ○石井委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  それでは、生活部所管部分のうち歳入関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入れかえをお願いします。  次に、生活部住民保険課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○和泉住民保険課長  失礼いたします。それでは、住民保険課に係ります主な部分につきましてご説明をさせていただきます。  決算事項別明細書の60ページ、61ページをお開きをお願いをいたします。2款1項1目でございますが、一般管理費でございますが、住民保険課に係ります部分といたしましては、1節報酬530万2,462円のうち、次の62ページ、63ページとなりますが、備考欄の3行目にございます嘱託職員報酬389万462円のうち、総合窓口配置職員分といたしまして181万2,920円でございます。  続きまして、少し飛びますが、74ページ、75ページのほうをお開きをお願いをいたします。2款1項6目企画費の中のコミュニティ推進事業費のうち住民保険課に係ります部分といたしまして、13節委託料、備考欄の上段にございます施設管理委託料100万7,800円のうち14万4,000円でございます。こちらにつきましては、六瀬コミュニティ委員会への夜間や土日など閉庁時のセンター管理運営に係ります委託料となってございます。
     続きまして、76ページ、77ページをお開きをお願いをいたします。8目連絡所費でございます。支出済額1,569万1,717円となってございまして、日生連絡所、六瀬連絡所管理費でございます。主なものといたしまして、7節賃金、支出済額221万4,819円で、日生連絡所の臨時職員賃金1名分でございます。続きまして、11節需用費、備考欄の4行目にございます修繕料36万6,683円でございます。主なものといたしまして、六瀬住民センターの屋根の破損部分の撤去に係ります費用のほか、日生連絡所のロビーの椅子の修繕ですとか、正面玄関のブラインドの修繕などを行ったものでございます。続きまして、13節委託料、支出済額1,020万8,007円でございます。主なものといたしまして、日生住民センターに係ります共益費等で約930万円、また、六瀬住民センターにおけます施設機械警備費用といたしまして約32万円などとなってございます。  続きまして、少し飛びますが、82ページ、83ページのほうをお開きをお願いをいたします。2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。支出済額8,350万6,570円で、備考欄にございますとおり、戸籍住民基本台帳管理事務費及び人件費でございます。次の84ページ、85ページをお開きをください。主なものといたしまして、7節賃金、支出済額440万7,581円でございます。こちらにつきましては、証明発行窓口に配置してございます証明発行事務職員の賃金2名分となってございます。続きまして、13節委託料、支出済額911万9,176円でございます。主なものといたしまして、備考欄の1行目にございます住民記録システムに係ります電算保守委託料608万9,842円のほか、その下の行にございます戸籍システム改修委託料288万7,500円でございます。なお、この戸籍システムにつきましては、東日本大震災によります戸籍データや台帳の流出及び復旧作業に相当困難を要しまして、国におきまして戸籍データの副本ネットワークシステムといったものが構築をされてございます。そういった国システムのほうに接続に係りますシステム改修費用といったものとなってございます。  続きまして、少し飛びますが、90ページ、91ページをお開きをお願いをいたします。2款5項2目厚生統計調査費でございます。支出済額2万2,369円でございます。人口動態調査令に基づきまして出生や死亡等の統計を国に報告する人口動態調査の費用として支出してございます。  続きまして、94ページ、95ページをお開きをください。3款1項1目社会福祉総務費でございます。住民保険課に係ります部分といたしましては、備考欄の2行目にございます国民健康保険事務費1億4,465万3,530円でございます。主な内容といたしましては、1節報酬でございます。備考欄の国民健康保険運営協議会委員報酬といたしまして6万4,000円を支出してございまして、委員6名に対します報酬となってございます。なお、25年度につきましては、2回の開催となってございます。続きまして、96ページ、97ページをお開きをお願いをいたします。8節報償費でございます。12万2,000円のうち10万円を自殺予防対策講演会等の講師謝金として支出してございます。続きまして、28節繰出金、支出済額1億4,458万9,530円でございます。こちらにつきましては、国民健康保険特別会計への繰出金となってございます。なお、繰り出しの内容につきましては、保険税軽減分や国保財政安定化支援分などの法定繰り入れ分として1億3,173万円余りを、また、準法定繰り入れ分といたしまして、福祉医療波及分と国保税の減免分に相当します1,284万円余りを繰り出したものでございます。  続きまして、2目老人福祉費でございます。住民保険課に係ります部分といたしまして、次の99ページでございますが、備考欄の上から5行目となります後期高齢者医療保険事業費2億8,794万5,813円でございます。次の100ページ、101ページをお開きをお願いをいたします。28節繰出金のうち、備考欄の2行目にございます後期高齢者医療保険特別会計繰出金でございます。こちらにつきましては、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金でございまして、主に町内の後期高齢者医療保険加入者に要した医療給付費や事務費、保険料軽減相当分として繰り出しを行ったものでございます。  続きまして、3目年金費でございます。支出済額355万4,004円でございます。住民保険課に係ります部分といたしましては、備考欄の2行目となりますが、年金事務費でございます。主なものといたしまして、7節賃金、支出済額221万4,819円で、年金事務従事者1名分の賃金でございます。また、13節委託料36万7,920円につきましては、国民年金事務に係ります電算システム保守料となってございます。  続きまして、少し飛びますが、ページ116ページ、117ページをお開きをお願いできますでしょうか。116、117ページでございます。4款1項1目保健衛生総務費、支出済額7,835万532円でございます。備考欄にありますように、保健衛生総務事務費から健康づくり組織活動費までの4事業に支出してございます。主なものといたしまして、1節報酬、支出済額18万4,000円、これにつきましては、保健センター運営協議会委員に対します報酬となり、3回の会議を開催いたしまして、延べ23名の方に支出したものでございます。続きまして、8節報償費、支出済額10万円でございますが、中央公民館で開催いたしました食育講演会の講師謝金でございます。次に、13節委託料、支出済額832万5,771円でございます。主なものといたしましては、施設管理委託料101万4,300円、これにつきましては、診療所の位置づけでございます保健センターの管理医師配置に係ります川西市医師会への委託料でございます。続きまして、118ページ、119ページをお開きをお願いをいたします。備考欄の一番上にございます地域健康づくり組織支援委託料49万円でありますが、これにつきましては、地域における健康づくり推進の活動リーダーといたしまして平成19年度から24年度までの間に養成をしてまいりました健康づくり支援員の地域活動を支援するための事業でございまして、平成25年度につきましては、健康福祉まつりのほか、各まちづくり協議会などで健康講演会や各種講座を開催したものでございます。1行飛ばしまして、保健計画・食育推進計画策定業務委託料157万5,000円、こちらにつきましては、これまでの保健計画と食育推進計画の計画期間が終了することから、関連する2つの計画を一体といたしまして、一層の健康づくりを進めていくための新計画書の策定業務委託料となってございます。また、その下の電算保守委託料446万9,220円につきましては、住民健康管理システムの保守費用でございます。続きまして、19節負担金、補助及び交付金、支出済額1,710万5,846円でございます。主なものといたしましては、備考欄の上から3行目にございます尼崎医療センター休日診療運営負担金49万1,040円、こちらにつきましては、耳鼻咽喉科と眼科の休日夜間診療に対応するため阪神6市1町にて運営しているものでございまして、その協定内容に基づき町負担分として支出したものでございます。続きまして、3行下になりますが、川西応急診療所等休日診療負担金180万6,101円でございます。こちらにつきましては、応急診療所事業に係ります平成23年度の決算に基づきまして負担精算しているものでございまして、内科と歯科診療に係るものとなってございます。その下の阪神北広域こども急病センター負担金289万9,580円でございます。平成24年度の管理運用費用の確定によりまして負担金の減額が生じたことから、差し引き精算により対前年度約15万円の減額となってございます。1行飛ばしまして、健康福祉まつり開催費補助金197万6,485円、こちらにつきましては、25年度から改めまして、健康部門と福祉部門の啓発事業を一体といたしました健康福祉まつりといたしまして、6月9日の日曜日に文化体育館及び周辺駐車場等を会場として開催をしたものでございます。  続きまして、2目予防費でございますが、支出済額1億5,899万6,440円でございます。前年度と比較をいたしまして約1,000万円の減額となっておりますが、主に予防接種委託料の減額によるものでございます。なお、支出の主な内容といたしましては、備考欄にございますがん検診費、感染症対策事業費や特定健診等事業費など6事業で支出したものでございます。主なものといたしましては、7節賃金、支出済額269万5,350円でありますが、臨時職員の管理栄養士1名分の賃金でございます。次に、11節需用費、支出済額2,512万2,393円でございます。主なものといたしましては、次の121ページとなりますが、備考欄の一番上にございます医薬材料費2,259万5,079円でございます。こちらにつきましては、法定定期予防接種に必要な日本脳炎ワクチン1,059人分やヒブワクチン811人分、不活化ポリオワクチン210人分などの予防接種用のワクチンと消毒薬剤等の購入費でございます。特に平成24年度まで任意接種でございました子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌が法定接種になったことから、24年度までのワクチン代込みでの委託料から、ワクチン購入費と予防接種委託料に分けた支払い方法に変更となってございまして、対前年度比で430万円余りの増額となっておるものでございます。続きまして、12節役務費、支出済額488万8,195円でございます。主なものといたしまして、通信運搬費465万1,675円で、健康診査やがん検診の申し込み案内のほか、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポン券や検診結果通知などの郵送に係るものでございます。続きまして、13節委託料、支出済額1億2,394万5,061円でございます。主なものといたしまして、備考欄の2行目にございます予防接種委託料3,199万8,169円で、主に日本脳炎、三種混合、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザ等の接種委託料でございますが、医薬材料費でご説明いたしましたように、子宮頸がん等の3ワクチン予防接種が法定接種となりまして、24年度のワクチン代込みでの委託料からワクチン代を除きます接種委託料の支払いに変更となったこと、また、特に子宮頸がんワクチンの接種につきましては、副反応等の課題から6月末から積極的勧奨が差し控えられたことによりまして、接種者数が大きく減少したため、24年度比で約1,600万円の減額となってございます。続きまして、健康診査実施業委託料1,618万6,229円、こちらにつきましては、国民健康保険に加入されます40歳から74歳までの方を対象といたします健康診査でございまして、2,335人の方が受診されたものでございます。その下の健診検査委託料6,632万222円、こちらにつきましては、各種がん検診延べ受診者2万1,499人分と、成人と妊婦の個別歯科健診213名分の費用となってございます。なお、成人歯科健診につきましては、30歳から70歳までの5歳ごとの節目の方に、また、妊婦歯科健診につきましては、妊婦健診受診券とあわせまして歯科健診受診券を発行し、実施をさせていただいていただきました。次に、2つ飛ばしまして、健康診査等実施委託料705万4,041円、こちらにつきましては、後期高齢者の健康診査等の実施委託料となるものでございまして、後期高齢者954人のほか、生活保護世帯など5名の方が受診されております。なお、24年度までは特定保健指導実施委託料に含めてございましたが、25年度より別建て表記とさせていただいてございます。続きまして、20節扶助費、支出済額29万3,975円、備考欄、上段のワクチン接種助成費の28万9,975円は、基礎疾患を有します高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用助成と、風疹の流行に対処するため、妊娠を希望、予定される女性と妊婦の同居家族の方を対象に緊急に実施をいたしました風疹予防接種への助成で51件分でございます。続きまして、23節償還金、利子及び割引料、支出済額49万円で、平成24年度の疾病予防対策事業費国庫補助金の実績額が交付補助金額を下回ったことによります返納金でございます。  続きまして、3目環境衛生費、支出済額1,720万7,113円でございます。害虫駆除対策費から環境衛生推進事業費の5事業でございます。主なものといたしましては、次の122ページ、123ページをお開きをお願いをいたします。13節委託料、支出済額226万4,325円でございます。住民保険課に係りますものといたしまして、備考欄の2行目、畜犬対策等委託料220万8,675円でございます。主なものといたしまして、死獣処理委託料186万600円で、猪名川動物霊園に死獣の処理を委託しておるものでございます。続きまして、19節負担金、補助及び交付金、支出済額1,375万6,266円でございます。主なものといたしまして、浄化槽維持管理補助金1,221万9,266円でございまして、こちらにつきましては、公共下水道区域外の浄化槽の適正な維持管理をしていただいた設置者の負担軽減を図るための組合が設置されてございまして、その管理費用として支出したものでございます。なお、組合員数につきましては127人でございます。次の環境衛生推進協議会補助金118万9,000円につきましては、町内の衛生委員49名の方で組織をされておりまして、クリーンアップ作戦やペット犬のふん尿啓発看板の設置のほか、しょうろう流しなどの活動に対します補助金でございます。  続きまして、4目母子保健指導費、支出済額1,599万3,233円で、備考欄にございます母子保健対策費が住民保険課に係るものでございます。主なものといたしまして、8節報償費、支出済額265万7,600円でございます。備考欄下段の医師報償金は、乳幼児健診の医師の執務料で3、4カ月児ですとか、9、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児などの各種健康診査実施に係りますものとなってございます。続きまして、13節委託料、支出済額837万3,790円でございます。主なものといたしまして、備考欄2行目の妊婦健康診査委託料785万3,490円でございますが、妊婦健診に係ります費用を1回当たり5,000円を限度といたしまして最大14回まで受診券を発行し、助成したものでございまして、医療機関への支払い分として237名、延べ1,626件の利用があったものでございます。続きまして、20節扶助費、支出済額269万9,191円、こちらにつきましても妊婦健康診査の助成に係るものでございますが、兵庫県外の医療機関で受診された場合など、受診券が使えないことから、後日、妊婦健診費の償還払いを行っているものでございます。なお、助成件数といたしましては103人で、延べ471件となっております。  続きまして、5目保健センター費、支出済額523万7,081円でございます。主なものといたしまして、次の124ページ、125ページをお開きをお願いをいたします。13節委託料、支出済額158万5,218円でございます。備考欄上段の施設管理委託料149万1,978円につきましては、保健センターの屋内定期清掃や施設警備、自動ドアの保守点検等の施設設備の管理、点検に要します業務委託料となってございます。続きまして、15節工事請負費49万4,550円につきましては、保健センター敷地内への大型検診車両の乗り入れを容易にいたしますために通路のところにゲートがございましたが、そちらを撤去する工事費となってございます。また、その下の18節備品購入費、支出済額38万3,250円でございますが、庁用備品の会議用長机といたしまして10台分の更新と、書類整理用のラック1台を購入したものでございます。  続きまして、6目火葬場費、支出済額1,738万7,000円、こちらにつきましては猪名川霊照苑の運営管理に係ります指定管理委託料でございます。なお、前年度と比較いたしまして、約1,000万円の事業費の減額となってございますのは、火葬場の駐車場整備に係る工事費の減が主な理由となってございます。  続きまして、2項1目清掃総務費、支出済額1億6,423万2,054円でございます。備考欄にございますクリーンセンター運営費からごみ減量化対策費までの4事業に支出したものでございます。次の126ページ、127ページをお開きをお願いをいたします。主なものといたしまして、7節賃金、支出済額1,501万7,900円で5名分の作業員賃金でございます。続きまして、8節報償費、支出済額1,260万5,568円でございます。こちらにつきましては再生資源集団回収の奨励金といたしまして支出したものでございます。25年度につきましては36団体で実施され、回収量は1,576トンとなってございまして、再生資源の有効利用と可燃ごみの減量化にご協力をいただいておるものでございます。続きまして、11節需用費、支出済額181万4,677円でございます。備考欄の印刷製本費86万6,250円につきましては、ごみ収集カレンダーや大型ごみシールなどの印刷費でございます。次の修繕料につきましては、管理棟内のエアコンを取りかえたものでございます。続きまして、14節使用料及び賃借料、支出済額138万3,399円でございます。主なものといたしまして、備考欄の2行目にございます重機借上料130万320円、これはパワーショベルの借上料となってございます。  続きまして、2目塵芥処理費、支出済額5億629万1,480円でございます。対前年度比で約2,600万円の増となってございますが、剪定枝等の破砕処理機の購入やごみ収集委託料の増によるものでございまして、備考欄にございますように、塵芥処理事業費のほか、次の128ページ、129ページの備考欄の一番上にございます大阪湾広域臨海環境整備センター建設事業費、また、ごみ処理広域化事業費の3事業に支出したものでございます。主なものといたしましては、11節需用費2,101万3,675円で、昨年より480万円ほど増額になっております。これは資源ごみの回収時に使用しておりましたプラスチックコンテナの軽量化を図るため、800セットを購入したことにより増額となったものでございます。続きまして、13節委託料、支出済額7,767万390円でございます。備考欄の2行目、ごみ収集委託料7,368万4,800円につきましては、町内を7つのコースに区分いたしまして収集してございます。そのうち3コース分の収集委託料のほか、瓶の色別収集や資源ごみの一部収集を委託を行ったものでございます。次の18節備品購入費、支出済額1,844万1,150円、備考欄にございます剪定枝等破砕処理機購入に係ります費用でございますが、従前の処理機の老朽化に伴いまして機器の更新を行ったものでございます。続きまして、19節負担金、補助及び交付金、支出済額3億8,670万3,000円でございます。主なものといたしまして、備考欄にございます猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金といたしまして、1市3町の負担割合に基づき3億8,665万1,000円を支出したものでございます。昨年より450万円程度の減額となっておりますが、これにつきましては、24年度の事業費確定によります精算に伴う減額が主な要因となってございます。  続きまして、3目し尿処理費、支出済額4,511万6,469円でございます。備考欄にありますように、し尿処理施設運営費からし尿処理場管理費の3事業に係るものでございます。主なものといたしましては、13節委託料、支出済額3,496万1,136円のうち、備考欄にございます施設管理委託料1,910万6,136円につきましては、し尿処理場の運転維持管理に係ります委託料となっております。また、その下のし尿収集運搬業務委託料1,574万2,650円につきましては、町内全域のし尿くみ取り収集に係ります委託料となってございます。続きまして、130ページ、131ページをお開きをお願いいたします。15節工事請負費、支出済額514万5,000円でございます。維持修繕工事費といたしまして、生し尿循環ポンプや脱臭等計測器の補修などに係ります定期整備工事を行ったものでございます。  続きまして、4目クリーンセンター周辺整備費、支出済額41万5,000円でございます。主なものといたしまして、13節委託料41万円でございます。こちらは、クリーンセンター施設に隣接しております姫ヶ尾公園の草刈り、清掃等を地元自治会の老人会に委託したものでございます。  以上、簡単でございますが、住民保険課の所管部分に係りますご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石井委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ○加藤副委員長  121ページの、ちょっと確認なんですけれども、歯科検診の人数って213人とおっしゃってましたっけ。成人歯科検診、妊婦と合わせて。 ○古東健康づくり室長  失礼いたします。歯科検診の利用者の人数の確認でございますが、成人歯科検診ということで、課長のほうから説明いたしましたように、5歳刻みの対象者のほう、成人対象に実施した部分が198人受診がございました。もう一方の妊婦に対しての無料健診のほうでございますが、こちらのほうは15件、15人の方がご利用されたということでございます。 ○加藤副委員長  これ、30歳以上から5歳刻みで健診の案内を出されていて、妊婦健診のときも案内を出されていて、がん検診なんかは県下で1番とかいう状態にもかかわらず、歯科検診に関しては、この人数というのはすごくパーセンテージ的にすごく低いと思うんですけども、その辺の何か要因みたいなのは何かありますでしょうか。 ○古東健康づくり室長  失礼いたします。なかなか全体の問題として、歯に関しての関心というのが広まらないという状況が一番大きいところでございます。阪神間の状況といいましょうか、阪神北でもいろいろと意見交換をいたしておりますが、受診率については確かに伊丹、川西、宝塚等々と比較しましても1%程度低いという状況でございます。特に以前は無料受診券のほうをはがきでお送りをしておったんですが、なかなか見ていただけないといいましょうか、利用がなかったので、25年度からは送付を封書に変えまして、歯周病の注意事項ですとか、健診の受け方の説明パンフレットも同封して送らせていただいております。25年、初めてそういった手厚いといいましょうか、一歩進んだお知らせ等をさせていただいたところなんですけども、画期的な受診率の向上ということでは上がってきておりません。まだ、長期的に、継続的に進めていくということで、何年か後には徐々に上がってくるんではないかというあたりを期待しておるところでございます。 ○加藤副委員長  ちょっと私、一般質問でもこのお話は触れさせていただいたんですけれども、歯科検診自体、やっぱり啓発していく部分であると思いますので、できるだけよろしくお願いいたします。 ○池上委員  ちょっと3点お尋ねします。  120、121ページで、13節の健康診査等実施委託料って、予算のときになかったやつですね。この背景というか、どこからどういうふうにして生まれたんか、その結果はどうだったんかいうのを1点目です。  2点目は、128、29ページで2点お伺いしたいんですが、これは歳入のほうとも関係するんですけど、大阪湾広域臨海環境整備センター建設事業費として5万2千円、予算と同額ですか、なんですが、そこで歳入のところで2期のやつが変わったということで、返還金ありますね。これは、1期はまだまだ続いていってですか、それであわせてお聞きしておきたいんですが、2期が変更ということになると、この1期のやつで続けられるんか、その辺。  それから、3点目なんですが、これはここの決算書についてということだけではないんですけれど、広域ごみ処理施設が稼働始まって、それまでの猪名川町の排出するごみですね、特にそれまでは分別がもっともっと細かくなっててなんですが、広域運営になる以前とそれ以降の、もちろん人口は違いますけれど、ごみの量というんか、処理量というんか、その辺の数値というのは出るんでしょうか。特に分別しなくなって、ごっちゃになって、プラスチックも燃えるごみに入ってしまういうことで、焼却ごみのあたりが、その辺わかりましたら、また、そういうデータが出るのか出ないのか。出るんでしたら、またお願いしたいんですが、その3点お願いします。 ○和泉住民保険課長  失礼いたします。まず、1点目のこの121ページの健康診査等実施委託料の件でございます。こちらにつきましては、先ほどちょっと簡単に述べましたように、前年度までは、この2つ上にございます特定保健指導実施委託料、こちらのほうにあわせまして予算計上、決算をいただいておったんですが、この健康診査等実施委託料自身につきましては、こちらは主に75歳以上の後期高齢者医療の方に係ります健康診査というような形になりまして、同内容の健診につきましては、皆さんよくご承知のように、特定健診実施委託料で支出しておると。ですから、年齢ですとか、健康保険のところでの区分をさせていただいて、よりわかりやすいように表記をさせていただいたというような形になってございます。  2点目が大阪湾広域臨海環境センターの返還金のお話でございますが、こちらにつきましては、俗にフェニックス事業とよく一般に言われまして、こちらにつきましては、近畿の2府4県で構成市町といたしましては106市18市町村が対象になってございます。広域人口が約2,000万人というような広域なところになりますけれども、そちらのほうから排出されます最終的な廃棄物、そういったものを大阪湾ですとか、神戸沖、そういったところに埋め立て処分をするために広域のこういったセンターになってございまして、この今回の返還金、歳入のほうで509万2,000円でございますが、こちらにつきましては、今現在第2期計画というような形で大阪湾、尼崎沖、神戸沖ですね、そういったところの処分がされてますが、そちらのほうの処分場の計画が一部変更、見直しをされまして、本来こういった市町村のほうで負担をさせていただくべき面積部分につきまして、一部を民間のほうに売却をされて運営をされるというような形の計画変更がございました。ですから、そこの部分につきましては、そういう売却先のほうから収入が得られるといったことで、それぞれの市町村の既にもうお支払いをしております工事費に係ります部分について、精算で返還をいただくといったような形になってございまして、今年度、25年度は509万2,000円でございますが、既に26年度につきましては509万1,000円ということで、合計額で1,018万3,000円を本町の負担割合に応じて返還をいただけるといったような内容になってございます。  歳出のほうにつきましては、本当に数万円というような金額になってございますが、こちらにつきましては、2期計画としては基本的におおむねもう完了いたしておりまして、現在3期計画が最終的に調整をされております。そういったものが、また最終的に確定してまいりますと、新たな市町村負担金等といったようなお話も出てこようかと思いますが、今現在は歳出のほうについてはほぼ負担がないというような状況でございます。  あと、3点目の国崎クリーンセンターでのごみ処理の関係でございますが、そちらにつきましては、ちょっと全てのごみといったものでは十分把握がし切れてないかもしれませんけれども、まず、国崎のほうにつきまして、今年度、市町村の負担になります部分につきましては、可燃ごみと剪定枝ですね、そういったものの搬入量に応じまして各市町の負担割合によって負担をいたしますけれども、その数字で参りますと、25年度につきましては7,931トン余りを猪名川町から国崎のほうへ、これは町が直接収集いたしましたもの、事業所さん、民間委託のほうで許可業者さんが搬入されたもの、また、個人の方が直接持ち込まれたものも含めてでございますが、そういったもので7,931トン余りを搬入してございまして、24年度につきましては7,998トンといったことで、ごみの持ち込み量だけで見ますと、負担金の割合になります持ち込み量だけで見ますと、若干下がってきておる。また、23年度でしたら8,000トン余りですので、毎年度少しずつ搬入量自体は下がってきてございますが、この点については、町の人口につきましても、もちろん少し今横ばい、もしくは微減というようなところもありますので、そういったところとも少し合っておるかもしれません。ちょっと十分な状況ではございませんけれども、搬入量としましてはそのような形になってございます。 ○池上委員  1点目、2点目はわかりました。  3点目なんですけど、いや、ここ、稼働し始めての経緯ということではなくて、それ以前はかなり分別、猪名川町、分別種類は多かったですよね。それがもう今、プラスチックも汚れたら燃えるごみ、これも燃えるごみみたいになって、燃やすごみがふえてるん違うかなと、分別。その辺の量の問題と、それと、私、この分担というか、費用の計算なんですが、可燃ごみだと幾ら、プラスチックだと幾らというふうな計算になるんか、その細かいことはわかりませんので、何が聞きたいかというと、分別をもう少し徹底すれば、ここのところの負担が減るんではないかなと、人口はそれは別の問題として、そのことがちょっと聞きたかったんで、そういった関係はないのかどうなのかというのがお聞きしたかった。 ○和泉住民保険課長  済みません、失礼いたします。今ご質問をいただきました件でございますが、まず、分別収集につきましては、町の直営でやっておりましたときと同様に、今現在も主に大きく分けましたら9種類に可燃ごみからプラスチック包装容器、缶、瓶等ですね、そういった形で分別のほうを厳しく、またご協力を皆さんにいただきながら、分別をさせていただきまして、国崎のほうにそういった形では搬入させていただいております。国崎のほうにおきましても、例えば再資源化が可能な缶でありましたら、アルミ缶、スチール缶ですとか、再資源化ができるものにつきましては、機械処理ですとか、一部人手を使いまして区分をいたしまして、また、それを売却といいますか、再資源の専門業者様のほうに売り払いをされているというような形で、可燃ごみ自体の量としては減らしていく取り組みをされております。  その中で、ごみの減量化といいますか、そういったところにも該当するんですけど、本町の場合は、この国崎の負担金につきましては、先ほど申しましたように、大きく分けてそういう9種類ほどのごみがございますが、基本的には可燃ごみと剪定枝ですね、木のくずといいますか、剪定をしました枝葉ですね、その2つの合計量が負担金の算定の基本となります。国崎の負担金につきましては、施設運営に係ります費用、総額ですね、そちらから国崎独自にそういう処分業者様に売り払い等をされたような費用、あと、直接持ち込まれた方であったり、そういったところから得られた収入を差し引きまして、残りの残額が1市3町が負担します負担金の基本となるものでございまして、そちらをそれぞれのごみ排出量で案分いたしましたものが年々、毎年毎年の負担率になるというような形で、本町の場合でしたら例年大体15%前後で例年推移をしてございます。  あと、減量化の取り組みでございますけれども、こちらにつきましては、従来からいろいろご質問等も頂戴しておるかと思うんですが、私どもとしましても、これまでどおり、町の広報ですとか、環境衛生推進協議会等のお力をおかりしながら取り組みはしておりますけれども、なかなか目に見えた成果というのが見えてこない中で、25年度につきましても、従来どおりの実施を実はさせていただいてございました。この部分はちょっと決算とずれてこようかと思いますけども、26年度につきましても、そういったものを早くから取り組もうということで、ごらんいただいたかもしれませんが、夏場にかけましてごみ減量化の集中的な町広報の掲載を2カ月間余りさせていただきましたり、あと、この11月の猪名川まつりの中でも、従来のところプラス、国崎クリーンセンターのほうの啓発事業の指定管理者の方と協力をさせていただいて、お子さんたち、若い親御さんを対象としたかえっこバザールといいますか、おもちゃの再利用化事業、そういったものも11月には実施をさせていただく予定をしてございます。また、今1市3町でそういった会議の場を、協議の場を今年度から持たせていただきまして、川西市さん等のほうで実施をされております事業についても、猪名川町の方も一緒に合同で実施ができるといったようなものも1市3町で、この年度末にかけてから開始をするというような形で新たな取り組みとしてはさせていただいておりますのと、あと、国崎のクリーンセンターの中には指定管理事業者としまして、ゆめほたるといったものの環境学習館がございまして、そちらのほうの業者様のほうもかなり熱心にごみ減量化に取り組んでいただいておりますので、町のほうも負担金をお支払いしているといったことで、主に小・中学生の方とか幼稚園児の方にPRをたくさんさせていただいて、学習の一環で施設見学ですとか、ワークショップ、そういったものをいろいろ実施をしていただいている中で、何とか将来的にそういった効果が、徐々にですけど、生まれてくればいいのかなというようなことで今取り組みはさせていただいておりますけど、25年度までは同様の通常の啓発事業に終わっておりました。長くなりまして、申しわけございません。 ○石井委員長  ほかにありませんか。 ○加藤副委員長  済みません、ちょっと説明になかったんですけれども、123ページ、新生児訪問委託料というのがあるんですけれども、下のほう、下から8行目ぐらいですか、13節の上の分ですね。これ、平成24年度決算よりも5万円程度減少しているんですが、これは単純に対象児が24年度よりも10人ほど減っているのか、訪問拒否の家庭がふえているのか、当初予算では73万程度を計上されておるんですけれども、もともとの対象児の人数とか、その辺の細かい内容がわかったら教えていただきたいんですが。 ○和泉住民保険課長  失礼いたします。この新生児訪問委託料についてでございますが、こちらにつきましては、24年度決算より若干下がってございます。この部分につきましては、基本的に全乳幼児さんの出産をされたご家庭につきましては訪問させていただくといったものを基本にしてございまして、こちらにつきましては、全てなかなか町の保健センターの保健師では対応が難しいといったことで、これまでから川西市、川辺の助産師会のほうに委託をしてございまして、1件、委託料としまして4,300円の委託料をお支払いして、訪問を助産師さんのほうにお願いをしておるというような事業でございます。  こちらのほうで、昨年度より減少となりましたのが、昨年度は訪問といたしましては165件を訪問させていただきまして、そのうち助産師会の方には133件お世話になりましたものでございますが、今年度につきましては、訪問といたしまして158件訪問させていただきまして、助産師会のほうに121件、最終的にお願いをしたというような形で、最終的にお願いをさせていただいた件数が少し下がっております。その部分が最終的な決算額としては減少したというような状況でございますが、この対象者数自体には、住民基本台帳上の出生のお子様というのは、大体例年170名前後でございます。原則全ご家庭を訪問させていただく予定はしておるんですけれども、里帰り出産ですとか、例えばお子様が出生後、そのまま入院してらっしゃるということで、なかなか住民票のある方全てをお伺いするというのは現実的にはできないというような状況がございますので、例年そういった意味では10人程度少ないところが対象人数となっております。あと、逆にあわせまして、猪名川町内に里帰りで帰ってこられてる他市町の方についても、同様に、逆にご依頼があればお伺いさせていただくと。その中で、助産師会に委託をしておるんですが、近年、母子の健康状態ですとか、育児支援、そういったところで、少し継続的なフォローが必要なご家庭もふえてきてございますので、そういった中につきましては、委託実施をせずに直接町の保健師が全てお伺いをさせていただくというような対応をとってございますので、そういったところが24年度については保健師が32件お伺いをさせていただきましたが、25年度については37件お伺いをさせていただいたというようなところの件数増といったところもありまして、最終的にはちょっと減額が生じておるというようなことでございますので、よろしくお願いできればと思います。当初予算につきましては、先ほど申しましたように、大体の住基の人口から4,300円といったものを計算した形での当初予算組みはさせていただいております。 ○石井委員長  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  それでは、生活部住民保険課の歳出関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入れかえをお願いいたします。  ただいまから11時40分まで休憩いたします。                午前11時34分 休憩                午前11時40分 再開 ○石井委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  次に、生活部福祉課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○福井福祉課長  それでは、お手元の決算事項明細書のほうの94、95ページをお開き願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  中ほどの3款民生費でございます。なお、この款におきましては、一部の事業メニューで住民保健課、参画協働課、両課の所管事業がありますので、福祉課における主な部分について説明させていただきますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。  それでは、1項1目社会福祉総務費でございます。支出済額3億7,436万3,243円で、本項目の福祉課に係る事業は、備考欄にあります国民健康保険事務費を除きました社会福祉総務事務費から、備考欄の一番下の臨時福祉給付金支給事業費までの6事業となっております。1節報酬、支出済額21万6,000円でございますが、これにつきましては福祉課関連としては、民生委員推薦会の委員報酬15万2,000円でございます。2節給料以降、主に人件費となりますのを飛ばしまして、96、97ページをお開き願いたいと思います。中ほど、19節の負担金、補助及び交付金8,834万7,765円でございますが、主なものといたしましては、備考欄の上から3つ目の阪神6市1町で運営しております阪神福祉事業団への分担金571万5,782円でございます。次に、2つ飛びまして、62名の民生委員・児童委員で構成されています民生児童委員協議会交付金608万6,200円でございます。1つ飛びまして、人生80年いきいき住宅助成事業補助金965万9,000円、これにつきましては、平成25年度は37件分を支出しているもので、前年度の26件より11件増加をしております。また、一番下に書いております社会福祉協議会の補助金4,938万6,168円でございます。  続きまして、2目老人福祉費でございますが、支出済額6億369万6,546円でございます。98、99ページをお開きいただきたいと思います。老人福祉費では、備考欄にありますように老人クラブ補助費から介護保険対策費までのうち、後期高齢者医療保険事業費を除く10事業となっております。主なものとしましては、備考欄の上から3つ目でございますけれども、敬老会費827万9,390円、6つ飛びまして、シルバー人材センター事業費1,254万1,640円、また、最下段にあります介護保険対策費で2億7,163万5,000円でございます。節ごとの主なものといたしましては、11節需用費、支出済額486万7,105円、主なものとしましては、備考欄の真ん中にあります食糧費467万2,040円でございます。これにつきましては、敬老会記念品で、地産地消として道の駅で販売されていますそばまんじゅうを4,918名の方々に送らさせていただきました。続きまして、13節委託料、支出済額322万3,600円でございます。備考欄の3番目、高齢者生きがい活動支援事業委託料191万2,460円でございます。これにつきましては、町の社会福祉協議会に委託して福祉センターにおいて、高齢者の生きがい健康活動として、特に健康体操教室、演歌ビクス教室、初級水泳教室など10教室を開催をしており、参加者につきましては延べ634名の方々にご参加をいただいております。次の敬老会アトラクション委託料75万円、敬老会におきますアトラクションを委託したものとなっております。ちなみに敬老会につきましては、昨年度524名のご出席を賜ったものとなっております。続きまして、14節使用料及び賃借料でございます。支出済額224万5,230円につきましては、主なものは備考欄の借上料としての緊急通報システム借上料149万1,230円、これにつきましては、相談が204件、また救急搬送などの依頼が9件でございました。特に、台風等につきましては事前に気象情報を連絡させていただきまして、安心と安全の確保を努めるようにしております。次に、19節負担金、補助及び交付金、支出済額1,820万4,640円でございます。備考欄の上から3番目にあります老人クラブ補助金369万円で、41クラブの方々へ補助をさせていただきました。2つ飛びまして、シルバー人材センター運営補助金1,241万5,000円でございます。これにつきましては、国と同等の補助をベースに補助を行っております。特に、会員数の伸びにつきましては、平成26年3月末で291人で、平成に比べまして326人ふえまして、35名の減となっております。次に、ごみ当番支援事業補助金2万6,640円は、25年度新規事業として、ごみステーションへの指定ごみ容器の設置、回収が高齢者や障害者などにとって負担となっていることから、ごみ当番支援サービスをシルバー人材センター事業として委託し、111回分の委託料となっております。次に、100ページ、101ページをお開き願いたいと思います。20節の扶助費、支出済額1,333万106円でございます。これにつきましては、備考欄に掲げていますとおり、老人医療助成費517万5,177円、これにつきましては、受給者で88名の方で、1人当たり約5万8,808円の医療費でございました。また、下の社会福祉施設入所措置費336万4,929円でございますけれども、25年度は2名の方が入所されているところでございます。その下の敬老祝金につきましては469万円で、敬老祝金で100歳以上、また満77歳、また満88歳の方々につきましての祝金を贈らさせていただいたものとなっております。続きまして、28節繰出金、支出済額5億5,958万813円でございます。備考欄の上側に掲げています介護保険特別会計繰出金2億7,163万5,000円は、主に介護保険給付費の12.5%を法定ルールに基づき特別会計へ繰り出しているものであります。  続きまして、3目年金費で、支出済額355万4,004円でございます。福祉課に関連するものとしましては、備考欄の上に記載しております重度障害者特別給付金91万8,642円でございます。20節扶助費で支出していますが、これにつきましては無年金外国籍の方で重度障害者の方への特別給付金で1名分でございます。  4目に移らさせていただきますが、心身障害者福祉費でございます。支出済額3億4,348万5,992円でございます。心身障害者福祉費の事業としては、備考欄一番上の高齢重度障害者医療助成費から障害者日常生活用具給付事業費までの7事業となっています。次に、102ページ、103ページをお開き願います。主なものとしては、13節委託料でございますが、支出済額1,872万8,902円でございます。備考欄の主なものとしましては、一番上の電算保守委託料187万680円は、高齢重度、重度障害者医療、障害福祉システム保守等に係る費用となっています。1つ飛びまして、地域生活支援事業委託料1,283万5,156円については、町社会福祉協議会へ委託しております相談支援事業、地域生活事業のほか、24年4月から実施をしております精神障害者地域活動支援センター事業のそれぞれの委託料の合計となっております。1つ飛びまして、障害者療育支援事業委託料384万2,640円は、25年度、新たに18歳未満の身体障害児、情緒発達障害を含めた知的障害児を対象とした理学療法、作業療法、言語療法などの療育支援事業をゆうあいセンター内において実施し、幼少期からの療育支援を行うことで、身体機能の維持、改善とともに、社会生活の向上につなげるように取り組んでいるものであります。次に、19節負担金、補助及び交付金、支出済額538万3,160円でございます。備考欄の上から3つ目でございますが、グループホーム・ケアホーム家賃助成金80万160円でございます。これにつきましては、22年4月から町内に開設されておりますケアホームせせらぎのほか、町外にある4つのグループホーム、ケアホーム施設への家賃の補助となっております。次に、知的障害者自立生活訓練事業補助金、支出済額177万7,000円は、平成20年度から開設されましたユウカリ福祉会、猪名川園の保護者会によりますチャレンジホームこもれびにおける家賃補助事業です。親元を離れて生活をされる、1週間におおむね四、五日という形で支援員がついて訓練を行っているものでございます。次の地域活動センター運営補助金、支出済額257万6,000円につきましては、近隣市にございます4カ所の地域活動センターへ通っておられる方々に向けての各利用者の居住する市町への費用案分による事業所への運営補助金になっております。次に、20節の扶助費でございますが、支出済額3億1,379万7,191円でございます。主なものといたしましては、備考欄の一番上の障害者日常生活用具給付費511万1,652円、これにつきまして、主なものとしましてはストマの関係でございますが、全体で278件の給付となっております。次の補装具等給付費1,749万1,769円でございます。これにつきましては、補装具としましては26件の交付となっております。主に電動車椅子とか義足に係るものとなっております。また、更生医療に係るものとしましては108件でございます。1つ飛びまして、高齢重度障害者医療助成費2,037万7,620円は、入院時の定額負担のほか、外来受診時の自己負担として1回600円で月2回を超過した部分の給付とするものとなっております。次に、心身障害者福祉金1,480万9,500円につきましては、身体障害、知的障害、精神障害合わせて1,239名の方々に交付させていただいたものとなっています。次に、重度障害者医療助成費2,459万2,600円でございますが、これは受給者数199名分でございますが、延べ4,229件の医療助成となっております。次は介護給付費でございますが、これは障害福祉サービスに係る介護給付費で、支出済額1億4,280万9,280円でございます。これにつきましては、障害のある方々への介護給付で、主に居宅介護サービスでございますとか、生活介護サービスといったものに係ります給付となっています。次に、訓練等給付費7,376万3,030円でございます。これにつきましては、就労移行支援や就労継続支援B型事業など通所サービス事業など、それぞれのいろんな事業メニューに係ります給付となっております。次に、居宅生活支援給付費でございます。1,348万3,146円、これにつきましては、移動支援事業、また日中一時の事業となっております。次に、104、105ページをお開きいただきたいと思います。次に、23節の償還金、利子及び割引料、支出済額215万9,330円でございますが、これは前年度に係ります障害者自立支援給付費、重度障害者医療費、障害者医療費などの精算償還金でございます。  次に、5目に移らさせていただきますが、社会福祉施設費で支出済額8,623万235円でございます。この中で主なものは13節委託料8,432万円でございますが、これにつきましては、備考欄上側の総合福祉センター指定管理料7,100万5,000円として、社会福祉協議会へ指定管理をしているものでございます。また、下側の社会福祉会館指定管理委託料1,331万5,000円、これにつきましては、シルバー人材センターのほうへ指定管理をしているものとなっております。  6目人権推進費につきましては、参画協働課に係るものとなりますので、次のページ、106、107ページをお開きいただきたいと思います。2項児童福祉費でございます。支出済額10億6,564万4,529円でございます。  1目の児童福祉総務費、支出済額1億6,052万7,893円でございます。児童福祉総務費での主な事業は、備考欄の上の児童福祉事務費から子育て世帯臨時特例給付金支給事業費までの9事業となっております。節ごとの主なものでございますが、1節報酬132万2,721円は、児童虐待などの相談件数が増加したことに伴い、平成25年度より新たに週3日勤務の家庭児童相談員1名分の増員に係る報酬となっております。7節賃金1,104万6,841円は、備考欄のほうでございますが、家庭児童相談員の賃金146万7,263円、これにつきましては、本庁に配置しております週4日勤務の家庭児童相談員1名分でございます。それから、子育て支援センター相談員賃金957万9,578円、これについては、所長を含めまして4名分に係ります指導員の賃金となっております。次に、108ページ、109ページをお開き願いたいと思います。次に、12節の役務費、支出済額632万841円でございます。大きなものは中ほどの手数料434万3,360円で、県の福祉医療の処理事務所のほうに支払う手数料となっております。次に、13節委託料、支出済額1,422万4,491円でございますが、大きなものは上から2段目の電算保守委託料288万1,830円でございますが、この中では、乳幼児医療、子供医療のデータ管理を行っております。次に、補装具作成等委託料、これについては318万104円でございますが、交付と修理を合わせまして21件となっております。次に、通園バスの運行委託料でございますが、495万1,800円でございます。これにつきましては、川西市にございます就学前の障害児の通園施設さくら園へ通園バスを利用されて通っておられる親子8名に係る運行委託料でございます。次に、3つ飛びまして、子ども・子育て支援計画策定業務委託料226万8,000円には、子ども・子育て支援の新制度が27年度から施行予定となっていることから、25年度から2カ年をかけまして、子ども・子育て支援施策の総合的に推進していくための子ども・子育て支援事業計画を策定する委託料であります。25年度は、子ども・子育て支援に係る住民ニーズを把握するため、保護者や施設経験者などを対象にアンケート調査を実施しました。次に、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、支出済額642万3,527円でございます。備考欄上から2つ目でございますが、川西市障害児通園施設通園負担金、先ほどのさくら園の負担金でございます。金額としまして571万9,527円となっております。次に、20節の扶助費に移らさせていただきますが、支出済額1億1,700万2,689円でございます。備考欄の上から2つ目で乳幼児等医療助成費でございますが、6,012万1,871円は、0歳児から小学校3年生までの乳幼児等医療費助成に係る2,843名分となっております。次のこども医療助成費745万4,368円は、小学校4年生から中学校3年生までの子供医療費助成に係る1,513名分となっております。次に、母子家庭等医療助成費748万6,708円でございます。これは母子家庭396名の方々に係るものとなっております。続きまして、110ページ、111ページをお開き願いたいと思います。次に、母子福祉金178万2,000円は、母子世帯189世帯に係るものとなっております。次の障害児通所等給付費3,954万5,150円は、川西市にあります障害児通所施設川西さくら園のほか、就学期前後の児童に係るサービス利用の負担金となっております。次の23節償還金、利子及び割引料60万9,913円は、母子家庭等医療費給付事業補助金の精算に伴う返還金17万165円、子供医療費助成事業補助金等の精算に伴う償還金43万9,748円となっております。  2目の児童措置費でございますが、支出済額5億6,138万3,088円でございます。児童措置費では、備考欄に記載してます児童扶養手当事務費となっております。主なものでございますが、20節扶助費、支出済額5億5,956万円でございます。これにつきましては、児童手当関係でございますが、延べ5万1,252名分となっております。  次に、3目の保育所費でございますが、支出済額3億4,256万1,630円でございます。保育所費では、備考欄一番上の保育所運営事務費から私立保育所等運営事務費までの4事業となっております。1節報酬1,643万4,002円は、常勤の嘱託保育士に係る報酬1,584万402円となっております。次に、111、113ページをお開き願いたいと思います。主なものといたしましては、7節賃金でございますが、支出済額2,736万284円、主にこれは臨時保育士等の賃金となっております。次に、11節の需用費、支出済額1,352万7,620円でございますが、主なものとしまして、備考欄に書いております一番下の項目、賄材料費831万2,884円で、園児に係ります給食の賄材料費となっております。次の13節委託料、支出済額1,162万8,921円でございます。これにつきましては、施設管理料といたしまして145万5,875円、それから、これにつきましては、警備関係とかそれぞれの定期点検に係る費用となっております。次に、1つ飛びまして、管外保育委託料でございます。942万2,760円でございます。これは町外の保育所等へ通っておられる方々12名分、8カ所に係るものとなっております。次に、15節工事請負費1,331万6,100円は、保育園の空調機器が経年劣化に伴い故障が頻繁に発生していることから、保育室全室と遊戯室の空調機器を取りかえたものとなっております。19節の負担金、補助及び交付金、支出済額1億8,892万8,780円でございます。次に、114、115ページをお開き願いたいと思います。備考欄の上から2つ目になりますが、私立保育所負担金1億3,069万3,540円は、町内にある七夕保育園、YMCA松尾台、YMCAしろがね保育園の運営負担金となっております。次に、2つ飛びまして、私立保育所補助金4,772万6,000円は、町内の保育園3カ所の延長保育事業、一時保育事業、広場事業等に係る補助金でございます。次の20節扶助費84万3,660円については、七夕保育園の一時保育を利用されている保護者への助成金7万円、認可外保育を利用されている保護者への助成金77万3,660円でございます。次の23節償還金、利子及び割引料96万630円は、保育所運営費の精算に伴う償還金でございます。  次の4目の児童館費につきましては、参画協働課関係になりますので、飛びまして、3項、下の1目の災害救助費、支出済額5万円でございます。これにつきましては、25年度内に火災が1件起きまして、これについては25年9月の柏原の火災に係る、全焼に係る災害見舞金となっております。  申しわけありません。少し飛びまして、122、123ページを見ていただきたいと思います。4款1項4目の母子保健指導費における20節扶助費のところにあります269万9,191円のうち、福祉課に係るものとしましては、備考欄に書いております養育医療給付費55万5,797円は、出生時に200グラム以下で、または、医師が入院を必要と認められた方々への入院助成費となってございます。  また、少し飛びますけれども、140、141ページをお開きいただきたいと思います。6款1項1目商工業振興費における最下段、13節委託料1,049万9,156円のうち、福祉課に係るものとしましては、備考欄の竹林コーディネート事業委託料129万4,000円と、次の142、143ページの備考欄4つ目の項目、障害者療育サポート事業委託料116万2,778円でございますが、この2つの事業につきましては、緊急雇用補助金を活用しまして、それぞれ担当する職員1名分の人件費、配置に係ります委託料となってございます。  福祉課に係る所管分は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○石井委員長  説明は終わりました。  ただいまから13時まで休憩いたします。                午後 0時03分 休憩                午後 1時00分 再開 ○石井委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ○宮東委員  私のほうからは3点ほどお伺いさせていただきたいと思います。  まず、96、97ページの19節負担金のとこですね。人生80年いきいき住宅助成事業補助金、これなんですけど、24年度決算のとき、これ、600万円ぐらいで、説明でもありましたけど、26件という話がございました。この25年度の当初予算、それより下回った560万円の当初予算やったんですが、最終的に965万9,000円という数字になってます。これ、いろんな要因あるとは思うんですが、これからの需要とかを考えて、これ、この数字、どういうふうに今お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○福井福祉課長  猪名川町におきましても高齢化が進んでいるということで、猪名川町としては在宅福祉を重視をするという観点から、住みなれたおうちで生活するには、この住宅改造が必要だと思っております。それで、昨年度は特に、例年大体600万円前後で推移していたわけなんですけれども、25年度につきましては、特に平成26年度に消費税が8%に上がるというようなことが特に要因とありまして、駆け込みで住宅を改造されることが多くなって、当初から補正もして、また、決算では多くということで、前年度602万4,000円が965万9,000円と、非常に大きな額に伸びた状況となっております。しかし、本年度、こうした状況から踏まえまして、当初予算では例年並みをさせていただきまして、今回9月補正をするときも、年の前半をずっと見ていたわけなんですけども、例年並みのような申請状況でありましたので、特に多くの補正をとは思ってはいないんですけども、今後とも高齢化が大きくなる中で、住宅助成も必要になってくると思っているんですけども、昨年は少し特異的な消費税増税というような観念があって伸びたものと思っておりまして、今年度、また推移を見ていきますけど、今のところは例年並みのベースで思っております。以上のような状況となっています。 ○宮東委員  消費税というのは、これ突然変わったんで、突然でもないけど、4月やったんで、こうなっているのかしれませんけど、国の方針自体が在宅介護という方向に変わってきてますんで、今後もこれ必ず助成事業、住宅の助成事業、必ずふえてくると思うんですね。この後、ここにはないですけども、介護保険のほうでもかなりの需要があったというような決算になってますけれども、これから絶対ふえてくると思うんですけども、その中で、この965万9,000円という数字、これはやっぱり利用者さんのほうからすると、最初に改修するだけの費用を全額一回用意しないといけないわけですよね。後から申請をして、町のほうからお金をいただくというような形になっていると思うんですが、町としては事業者さんにお支払いするか、利用者さんにお支払いするかの違いで、利用者さんが最初にそれだけのお金を用意しなくてもできますよというような方向づけができないのかなということを考えるんですけど、どんなもんですか。 ○福井福祉課長  できるだけ高齢者の所得が少なくなった方々にとっても住宅改装がしやすいようにということなんですけども、今のところ、町としましては、一旦お支払いをしていただいた後、それぞれ一般型でしたら助成率3分の1、また、特別型でしたらそれぞれ所得に応じて助成率があるわけなんですけど、お支払いした後、2カ月ぐらい先にお返しするいうか、償還するような形になっているわけなんですけども、これは一般型の住宅改造助成につきましては、ほかの市町村も大体こういう形なんですけども、今ご質問いただいている趣旨でありますもう一つ、介護保険でも20万円の枠の中でこういう制度があるわけなんで、そこでは近隣市では高齢者の負担軽減ということから償還払い、一旦払わずに済むというような方法もとられておられますので、今後介護保険のほうの分野でもう少し研究させていただきまして、猪名川町でもそういう方法がとれるようであれば、その方向で進めませていただきたいと思っておりまして高齢者の負担が少ない中でも住宅改修なりができるように進めていきたいと考えております。 ○宮東委員  これから絶対住宅改修、ふえてくると思いますんで、それを全額最初に用意できる人ばかりとは限らないので、できればそういうふうなシステムを導入していただければ、利用者さんも使いやすいのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それから、次のページなんですけれども、一番下のごみ当番支援サービス事業補助金、これ、ほかの委員の方も気になってると思うんですけど、予算50万円だったんですよね、これ、新規の事業で。決算2万6,640円ということで、これ、広報どうやったんやろうと。111件分という、111回分というふうに聞きましたけど、広報はどないなっとったんかなと、ちょっとそこを教えていただけますか。 ○福井福祉課長  このごみ当番支援事業につきましては、猪名川町におきましては、ごみの回収というようなことで、住民保険課のほうでも要介護認定を受けておられた方についてはご自宅まで伺うふれあい収集とかがあるわけなんですけども、それ以外に、少しお体が弱っている高齢者等については、ごみステーション、猪名川町では個別収集はとれてませんので、各自治会と、日生ニュータウンって大きなニュータウンではごみステーションいうか、そこに一旦当日の朝、設置していただいて、また、その午前中にはまた回収していただくいう方法をとっていただくわけなんですけども、それがなかなか地域の高齢者にあっては負担になっているというような声がありましたんで、それについて町としましては、昨年、25年からシルバー人材センターでそうしたサービス、今まで町が行っていないすき間をそうしたサービスでやっていこうと取り組ませていただきました。当初におきましては、このニュータウン、松尾台、伏見台の高齢者の発生とかいう形で、想定数は65%ぐらいと計算させていただきまして、今ご質問ありましたように、年間当初予算では50万円近い金額を組んだわけなんですけども、実態的には、決算に出ていますように、当初、延べ回数でいきますと2,080回いうのが111回ということで、当初、これにつきましては、シルバー人材センターが行く、想定するときにも、1週間連続でごみの容器の設置と回収をセットでという話があったんですけども、なかなかそれを連続ですることが難しいということで、12月には改正をさせていただきまして、設置だけでもいいですし、回収だけでもというような形もさせていただいて、より利用しやすいようにさせていただきました。それと、またPRにつきましても、当然町広報でもやったわけなんですけど、特にこのシルバー人材センターでは、いろんな形での事業のPRということで、各家庭のほうのポスティングも行っておりまして、特にこれについては、昨年度6回ほど、このニュータウンを中心にこの事業があります、これだけではないんですけど、シルバーのいろんなサービスの事業についてもあわせての啓発ということをさせていただいたいうような形で取り組みをさせていただきました。  いずれ、こういう制度が浸透しましたらもう少し伸びていくかと思っているわけなんで、ことしの前半につきましては、もう今現在91回ということで、前年の80%ぐらいがなってきているような状況となっております。また、ことし8月に高齢者向けのこうしたアンケートの中で、高齢者の方に、あなたが暮らしの中で困っていることは何ですかというご質問を設けさせていただきました。その中では、ごみステーションのごみ当番が負担になっているという方が31人ということで、9.5%の方が負担になっているというような声が上がってますとともに、日々のごみ出しが大変だという声も8%、また、大型ごみの処分が15.3%ということで、ごみの関係が32%というふうに、非常に高齢者にとってはなかなか大変だという声もありますので、今後とも、実際当初予算に比べますと非常に少ない額になったわけなんですけども、そうしたニーズは引き続きあると思っておりますので、それに見合った予算の中での継続を来年度以降もさせていきたいと思っております。 ○宮東委員  いや、それは立てた予算、全部使い切らないかんことはないので、あれなんですけど、やっていることは非常にいいことで、この生活建設になる前の生活文教のときからもやいやいやいやい言うて、やっと25年度から新規で始めることになった事業ですので、ほんで、ふたあけてみたら、こんだけかいなというようなことにもならんように、ぜひ浸透していただけますことをお願いしておきたいと思います。  次に、102ページ、103ページなんですけど、障害者療育支援事業委託料、真ん中の辺なんですけど、13節の委託料のとこですね。384万2,640円になっているんですけど、これ、緊急雇用創出事業で計上してあった117万円も含んで、全部で当初予算563万7,000円ぐらいになってたと思うんですけど、これは、小学校へ入る前後の子の身体障害であったり、情緒とか発達障害とか、注意欠陥多動症、ADHDとか、そういうのを早期に療育支援をしようということで、これも25年度からのやつですかね。25年度から始まったやつで、非常に大切な事業やと思うんですけれども、緊急雇用創出事業で117万円足した563万7,000円には、なかなかそこまでいってないんですけど、どの程度の子供まで面倒見てたのかなというとこ、わかりましたら、難しいですけど。 ○福井福祉課長  ご質問いただいてます平成24年度からずっと障害のお持ちのお母さん方からは、早期にこうした療育指導を町のほうでお願いしたいということで、今まででしたら、さくら園で一部やっていただいてたんですけど、なかなか回数も少ないということで、25年度から町のほうとしまして取り組みをさせていただいた事業となっておりまして、年間延べ人数としましては386回というんですか、ご利用いただいた形になっております。特に早期にそうした専門家の言語聴覚士さんのほうの療法を受ければ、言葉の発言というか、それが改善されるというようなことがありますので、そうした方への利用が一番多くて、年間134回、実利用人数でしたら14人、また、作業療法という手先を使うような訓練なんですけど、それに実人数で12人で、年間173回、また、理学療法、PTと言われる方の作業の希望されたのが6名で、年間79回というような形での実施をさせていただいております。この対象者に、ご質問あったように、一応これにつきましては、その専門家にはひょうご子どもと家庭福祉財団というような方から先生に来ていただいているわけなんですけど、その方に一度ご面談いただいて、療育が適切かどうかというようなご判断いただいてやっていただくというような方法をとらさせていただいております。いうようなことで、この先生方につきましては、年間110日来ていただいたような金額が先ほど決算に出てます384万2,640円というような費用となっております。以上のような状況です。 ○宮東委員  この対象になっている子供いうのは、やっぱり手帳を持ってないと対象になってないということ、それとも保護者のほうからちょっとこの子は言語におくれがあるんやとか、そういう申し出があったときには、それも受け入れるということですか。 ○福井福祉課長  確かに障害者手帳を持つとなれば、大体障害、固定をしなければ、なかなかお医者さんの判断とか意見書が出てきませんので、当然小さいお子様にとっては、変化が非常に大きいということですんで、障害者手帳をお持ちでない方であっても、親御さんがご心配だというようなことでご相談いただきましたら、受け入れるかどうかいう判断というか、させていただくようにしておりますので。 ○安井委員  済みません、私もちょっと先ほどの宮東委員の質問と同じところで、もう一回だけ確認だけしたいんですけども、98、99ページの3款1項2目の老人福祉費のごみ当番の件ですね。それ8割いうのは、今ちょっとはっきりわからなかったので、ことしが50万円の8割ぐらいを消化できてるということなんでしょうか。そこだけ確認、済みません。 ○福井福祉課長  えらい申しわけございません。ちょっと説明の仕方が悪かって、済みません。先ほど8割方と言ったのは、ことし前半で昨年の111回の8割方消化しているということで、ことしに当たって、当初予算いただきました50万円の8割方が消化しているわけではないんです。ですから、昨年の決算でいうと、111回の8割方の91回を上半期では一応消化しているような形で、増加傾向にありますということのご説明というふうにさせていただきました。 ○安井委員  それでは、ほな、実際に一番何が問題やったかというのは、実際に検証されて、大体のここが悪かった、先ほど宮東委員も広告が足りなかったんかとか、いろいろ、ほんで、反対に支援やから若干のお金は個人負担もあるからとか、その辺の検証はされてますかどうかだけ。 ○福井福祉課長  確かに私どもの当初の発生率というんですか、それがちょっと高く見過ぎたのかもしれませんと思っております。これにつきましては、これは民生委員さんの会合であるとか、いろんな場でもお話しさせていただいているわけなんですけども、そうした中でも、なかなかこういうこと、ちょっとおかしいんですけども、ご説明するとなると、そういった地域でそうした、もう一度地域の相互扶助というんですか、そういう方がおられるんやったら、地域でもう少し助けていうような機運が出てるような地域もあるというか、今まではこの制度を始めるときに私ども考えさせてもらったのは、日生ニュータウンでしたら十五、六件の1つのワングループの中で3カ月に1回ぐらいごみ当番が回ってくるということで、それが近隣の相互扶助というような方で、地域の若い世帯が隣のおじいちゃん、おばあちゃんとか、気の毒や、私がしてあげるよということで、当初やったら1回、2回というようなことではずっといってたんですけど、そのブロックの中で、高齢者のみの世帯が2件、3件とふえてくると、もう若い世代にも負担になっていくいうことで、何とか公的ないろんなサービスでこういうのを設けていただけないかというような声があったんで、これを経過としてつくらせていただいたわけなんですけど、それだったらこれを説明する中で、いや、そしたら、もう一度そうした地域の力というような意味合いで頑張っておられる地域もちょっと出たというようなこともあるわけなんですけども、もう少しいろんなことでもこうした浸透していけば、もう少し伸びていくかと思っております。もう少しお時間いただきまして、また浸透を図っていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○安井委員  私もこの制度、大きな福祉の予算でわずか50万円かもしれませんけども、そういう困っている、だんだん高齢化して困っている方多いと思いますんで、ぜひこれ、あれせんと、頑張っていただきたいなとは思います。  それから、もう1点、112、113ページ、3款2項3目保育所費、13節の委託料の管外保育についてちょっとお尋ねします。これ、理由はよくわかっているんであれなんですけども、私がお尋ねしたいのは、予算が419万円で決算が942万円ですね。ほんで、24年度は、反対に予算が1,013万円で決算596万円だ。これは物すごい、それ、私も十分ある程度仕方がないのかなとは思っているんですけども、もう少し把握とかいうのはできませんもんなんかということと、それを何でかいいますと、結局補正する場合は余り問題ないと思うんですけども、そこにようさんとってて、結局使わなかったということになると、ほかにもう少し何かで使えたというようなところもありますんで、その辺含めてちょっとお答えいただけませんでしょうか。 ○福井福祉課長  ご指摘いただきますように、この管外保育委託料というのは、町で保育所に入った方がたまたま通勤というか、ご自身の勤務先が町外のほうがいいということで、管外の認可保育園にお願いする方なんですけど、確かにご指摘いただいてますように、23年度は1,970万円、また24年度は596万円、25年度は942万円ということで、非常に年によって大きく波があるわけなんですけども、これもどれほどの方が管外保育をご希望されるかいうのはなかなかわかりにくいということになりますんで、これについては、申しわけないんですけども、その年々のお母さん方のご希望によって変わってくるということでご理解いただきたいと思うんです。このことしの942万円につきましては、行っているとことしましては、川西中央保育所、川西北保育所、それから川西市内にはエンゼルキッズ清和台とか、エンゼルキッズ山下、それから保育園、千里山いうて、ちょっと遠いんですけど、千里山キッズ、けま太陽の子、わかばのもり保育園、西伊丹保育園とか、そういうところの8カ所のほうにちょっと通っておられるような形になっておりますので、これにつきましては予測がしにくい面があるので、申しわけございません。ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○安井委員  わかりました。ただ、やっぱり何がしかの金額を予算案として示されるということは、それなりの何がしかの出す1つのあれがあるということなんで、仕方がないかな、1人の保育園児にかかるトータルのお金としては変わらへんということはよく存じてますんで、あれとは思いますけども、なるべく実態に近づけるようにということでお願いできます。 ○下神委員  収入のとこでお聞きすればよかったと思うんです、ちょっと教えてください。保育料の今25年度は、滞納者というのはあるんでしょうか。もしあるなら何人ぐらいいらっしゃるんですかね。 ○松原生活部長  先ほど歳入で説明させてもらったように、現年分の滞納はございません。過年度分での滞納が今発生しておる状況でございます。 ○下神委員  ということは、同じ人ということになってくるんですか。 ○松原生活部長  前年度の決算と同じ人がまだ一部残っているということです。
    ○下神委員  私も非常に、園長をしておりますころに集金というか、お金をいただくときにすごい大変な思いをしたんを覚えてるんですけども、やっぱりこれはほかのもので、例えば何とか手当、何とか手当というのが出てくると思うんですけど、それに入れかえるというか、そういうことも今までの中ではあったように思うんですけども、そういうような形で徴収はしていく予定はされているんですか。 ○福井福祉課長  確かに児童手当とかのほうと充当させていただくいうようなことはさせていただいております。 ○下神委員  わかりました。なるべく徴収できるように。  109ページなんですけども、子ども・子育て支援の、これ、当初のときもちょっとお聞きしたかと思うんですけども、これは27年度からの施行予定で、25年から2年かけて総合的に推進していくための施策というふうにお聞きしたと思います。25年度は、保護者やったかな、施設関係者やったと思うんですけども、対象にアンケート等を実施するというふうにお聞きしたと思います。そのとき、アンケートなんかをするとすれば、回収率どのぐらいですかという質問させていただいたときに、ちょっと回収率考えてませんというお答えをいただいたと思います。きょうの説明の中で、調査をしましたというふうにお聞きしたんですけども、どのようなことで調査されて、27年度どういう形でしていこうと思われているのか、お伺いします。 ○福井福祉課長  アンケートにつきましては、25年度の12月9日から26年1月10日までさせていただきました。その中では、就学前のお子さんを900人、また、小学生のお子さんも900人、また、高校生、中学生を200人ということで、合計2,000名の方を対象にさせていただきまして、それぞれ回収率は、就学前の方でしたら55.3%、小学生の児童で50.6%、それから中学、高校生で76%の回収率いう形で、全体では55.3%の回収率となっております。また、こうしたニーズを踏まえまして、今後新しい子ども・子育て計画をつくるにあたり、どういうふうにやっていきたいかいうことをもとにしまして、そうした資料を出させていただきまして、子ども・子育て会議のほうの1つの判断材料とさせていただくという形で今現在取り組みをさせていただきまして、本年度は前半で2回ほど会議をさせていただいたような状況となっております。 ○石井委員長  ほかにありませんか。 ○加藤副委員長  ちょっと民生費全体の部分のお金の動きを教えていただきたいんですけど、94、95ページぐらいで、民生費全体で当初予算24億8,032万4,000円で、それに対して5,065万8,000円の増額補正をかけて、予備費より124万1,000円の充当をされておりますが、3,482万2,616円の不用額が出ている主な理由を教えていただきたいのと、その中で、社会福祉総務費の中で66万円が心身障害者福祉費より流用されているにもかかわらず、655万4,000円減額補正をし、なおかつ1,387万8,757円の不用額が出ておりますが、24年度も1,500万円ほど不用額が出ているんですが、多目に予算計上される理由が何かあるのか、教えていただきたいんですが。 ○松原生活部長  予算につきましては、それぞれ科目ごとに予算を設定しておりますんで、それぞれの科目で当然残額が生じます。残額が生じないところについては、流用可能なものについては、一部流用させていただいて、執行させていただいておるというふうなことでございますので、当然残額というのは出てくるといったものでございます。 ○加藤副委員長  じゃあ、その不用額に対して、主な理由というのは、もうわからない、いろいろな積み重ねによって3,000万円なりの不用額が出てきたということでしょうか。 ○松原生活部長  それぞれの科目で当然不用額が出てきます。これはゼロということはほとんどありませんので、不用額がそれぞれの科目で出てくるということのその積み上げが今おっしゃっておる額になっておるというふうなことでございまして、決算ベースでは全て何億円という形で、それぞれの科目で出てきたんが、決算上として歳入歳出、最終出てきますので、その辺、済みません、よろしくお願いします。 ○加藤副委員長  社会福祉総務費では、同じぐらいの金額の不用費が出ているんですけれども、それももう予測不可能であるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○福井福祉課長  特に福祉総務では、部長が答えられましたとおり、いろんな予測ができない部分があるんですけども、特に福祉総務費でしたら、国民健康保険の特別会計の繰出金が989万円ということ、1,000万円近いということで、これについては、保険給付費の関係です。非常に予測がしづらいというようなことで不用になっているかと思っております。あと、充当のところで、ご質問いただいたとこなんですけども、民生費の13款から充当の124万1,000円につきましては、管外保育とか、火災があった柏原の分ですね、そうしたことを予備費から充当させていただいたような形になっております。 ○加藤副委員長  ちょっと今管外保育というのがあったんで、安井委員の質問とかぶってくるんですけども、26年度は9月時点で補正予算上げられているんですけども、25年度は補正はかかってないんですね。500万円ぐらいアップされているんですけども、これはなぜ補正をかけられなかったのかというのと、どれぐらいのどういうタイミングで、子供が入ってくるたんびにどっかから流用してくるとか、そういう形をとられたのか、その辺少し教えていただけますか。 ○福井福祉課長  確かに管外保育は予測がしにくいということなんですが、特に今回わかった時点で9月なり12月で補正をさせていただくわけなんですけども、今回の管外保育につきましては、伊丹のほうに行っておられた方なんですけども、その方がちょっと伊丹市のほうの仕方が毎月、普通、猪名川町にご請求をしていただくわけなんですけども、伊丹市のほうは一括されるようなことになっているということで、年度末ぎりぎりになって、これだけ猪名川町から伊丹市さんのほうに管外保育をされてた方あるということだったんで、そうした多くの金額が年度末にご請求があったために、今ご質問いただいているように、補正の時期が間に合わなかったために、ちょっと科目の中での流用というんですかね、させていただいた形で支出せざるを得ない状況となったために、今回はそういうふうにさせていただいた形となっております。 ○石井委員長  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  それでは、生活部福祉課の歳出関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入れかえをお願いします。  次に、地域振興部所管部分のうち、歳入関係部分についての説明を求めます。 ○橋本地域振興部長  失礼します。それでは、地域振興部所管に係ります歳入について事項別明細書に基づき順次説明を申し上げます。  事項別明細書の22、23ページをお開き願います。12款1項1目農林水産業費分担金、1節農業費分担金、収入済額31万5,000円でございます。これは槻並権現上池改修工事実施設計委託料630万円に対する地元分担金5%相当の31万5,000円でございます。  2目災害復旧費分担金、1節農林水産業施設災害復旧費分担金、収入済額87万3,391円は、台風18号で被災しました農地10カ所、農業施設1カ所に係ります災害復旧事業費の地元分担金でございます。  続きまして、13款1項1目総務使用料、1節総務管理使用料、収入済額1,635万5,273円のうち、所管に係りますものは、備考欄2行目の行政財産使用料355万8,934円のうち290万3,000円につきましては、株式会社いながわフレッシュパークにより使用料として徴収しておるものでございます。1つ飛びまして、駐輪場使用料1,066万1,389円と駐車場使用料202万3,500円は、日生駅前の駐輪場と駐車場の使用料でございます。  続きまして、次ページ、24、25ページをお願いします。4目商工使用料、1節観光使用料、収入済額93万5,600円は、大野山の天文台使用料でございます。  続きまして、2項手数料、1目総務手数料、1節総務管理手数料、収入済額1,366万550円のうち、所管部分は、備考欄4行目の諸手数料838万5,500円のうち1,800円は地縁団体であります紫合、木津自治会の認可台帳及び印鑑証明の交付手数料でございます。その下の放置自転車等返還手数料3,000円につきましては、日生駅前自転車等放置禁止区域内に放置されました自転車1台分の移転保管費用でございます。  続きまして、26、27ページをお願いいたします。3目農林水産業手数料、1節農業手数料、収入済額3,900円は備考欄にございます11件の農地証明手数料3,300円と、鳥獣被害防止特別措置法に基づき交付しました鳥獣捕獲等参加証明手数料2件、600円でございます。  続きまして、28、29ページをお願いします。2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、収入済額1億4,731万5,500円のうち、所管しておりますものは、備考欄2行目の地球温暖化対策推進事業費補助金793万8,000円は、既存水銀灯4,848基のうち、先行によるLED化を除いた4,781基をLED照明に更新するために必要な調査及び導入計画策定業務に対して環境省のほうから10分の10の補助率をもって交付されたものでございます。  続きまして、32、33ページをお願いします。3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金、収入済額17万6,000円のうち所管に係りますものは、備考欄2行目、自衛隊員募集事務委託金1万3,000円でございまして、自衛隊法に基づき交付されたものでございます。  続きまして、34、35ページをお願いします。2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金、収入済額143万5,000円のうち、備考欄2行目、県民交流広場運営補助金17万5,000円は、町内7小学校区で取り組みを進めておりますまちづくり協議会に係る事務費補助金でございます。  次に、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、収入済額7,409万42円のうち所管に係りますものは、備考欄、下から2行目の隣保館運営費補助金337万6,000円は、地域住民の生活上の課題やさまざまな人権課題の速やかな解決を目的とした木津総館で実施しております隣保館事業に対する県からの補助金でございます。続きまして、36ページ、37ページをお願いします。備考欄1行目の人権啓発補助金30万円は、人権を考える町民の集い、また、人権セミナーなど、講演会、研修会に係る人権啓発に係る補助金でございます。  続きまして、38ページ、39ページをお願いします。下段の4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、収入済額4,238万3,371円でございます。備考欄に掲げております補助金のうち3行目の地籍調査事業費補助金はまちづくり部が所管しており、それ以外は当課のほうで所管しておりますものでございます。まず、農業委員会費補助金212万3,000円は、農業委員会が行う事務事業に対する補助金でございます。次に、中山間地域等直接支払事業交付金702万5,926円でございます。これは中山間地域の農振農用地の保全及び多面的機能を確保するための農業生産活動に対する補助金でございます。1つ飛びまして、数量調整円滑化推進事業補助金16万9,000円は、米の生産調整事務に係ります10分の10の補助でございます。次の農地・水・環境保全対策事業推進交付金3万円は、農地農業用水等の地域資源の保全管理と農村環境の保全向上事業に係ります事務推進に対する10分の10の補助金でございます。次の農業経営基盤強化資金利子補給補助金4,695円は、2件の借入資金利子に対する県からの2分の1の補助金でございます。次の環境保全型農業直接支払交付金14万7,800円は、化学肥料や農薬の使用量半減とあわせて作付の前後いずれかに緑肥を作付けるといった環境保全型農業の取り組みに対して補助されるものでございまして、農業法人スリーエス営農組合、また、西畑営農組合による水稲収穫のソバ栽培までの管理手法として取り入れたカラシナの栽培によるものでございます。次の集落営農法人化支援交付金40万円は、笹尾を中心としたスリーエス営農組合が本年1月18日の設立総会をもって法人化したことによりまして、必要な経費として定額の40万円が国より10分の10の補助率をもって交付されたものでございます。次の震災対策農業水利施設整備事業補助金975万3,450円は、かんがい受益面積2.0ヘクタール以上のため池60カ所の一斉点検費422万50円及び防災受益面積7ヘクタール以上かつ堤高10メーター以上のため池である上阿古谷の韮谷池に係る耐震性点検、調査及びハザードマップ作成費553万1,400円が国から10分の10をもって交付されたものでございます。次の農山漁村地域整備交付金772万5,000円は、槻並権現上池改修工事に係ります実施設計費630万円及び改修工事費の前払い金400万円に係ります4分の3補助金でございます。次の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金269万円は、経営所得安定化対策を実施するため、町に設置された地域農業再生協議会が行う推進事業に要する経費について、10分の10をもって補助されたものでございます。農地集積協力金31万4,500円は、スリーエス営農組合が法人化したことにより、これまで個別分散化していた農地をスリーエス営農組合に集積にすることに対する10分の10の補助金でございます。続きまして、40ページ、41ページをお願いします。2節林業費補助金、収入済額59万5,000円で、備考欄1行目の松くい虫被害等景観対策事業補助金50万5,000円は、松くい虫による過年度枯れ松の伐倒駆除に係る補助金で、杉生新田地内の約11.1ヘクタールの松林内で110立方メートルの伐採駆除をしたことによるものの補助金でございます。2行目の森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金9万円は、地域住民が取り組みます森林保全活動を初めとした多面的機能発揮事業に対する市町の推進指導費として定額の9万円が交付されたものでございます。  次に、5目商工費県補助金、1節商工費県補助金、収入済額1,906万1,839円、備考欄1行目の地方消費者行政活性化交付金164万2,000円は、消費生活相談センターの設置、拡充、相談員のレベルアップ等の取り組みに対する10分の10の補助金でございます。2行目の緊急雇用創出事業補助金1,741万9,839円は雇用創出に係る補助金で、平成25年度は町内で10事業の取り組みを行い、34人の雇用創出を図ったものでございます。  続きまして、42ページ、43ページをお願いします。8目災害復旧費県補助金、1節農林水産業施設災害復旧費補助金、収入済額497万6,561円は、台風18号で被災しました農地10カ所、農業施設1カ所に係ります災害復旧事業に対する県の補助金でございます。  続きまして、3項委託金、1目総務費委託金、4節統計調査費委託金、収入済額201万3,554円のうち所管にしておりますものは、備考欄3行目の工業統計調査委託金5万7,000円、次の商業統計調査委託金3,000円から、2つ飛びました農林業センサス委託金5,000円、また、1つ飛びました経済センサス調査委託金1万円の3つの調査委託金は平成26年度の本調査に向けた準備調査費でございます。  次に、2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金、収入済額85万4,000円のうち、所管しておりますものは、備考欄上段の人権啓発活動地方委託金17万9,000円は、人権セミナー等の人権啓発活動実施に係る財源として歳入したものでございます。1つ飛びまして、地域人権啓発活動活性化事業委託金66万5,000円は、地域に密着した多様な人権啓発活動を実施するため、伊丹法務局管内の5市町が輪番制で持ち回っている事業でございまして、平成25年度は本町が当番町として実施したものでございます。  3目商工費委託金、1節商工費委託金、収入済額20万円は、近畿自然歩道内の下阿古谷のトイレ管理等に要する経費として財源として歳入したものでございます。  続きまして、44、45ページをお願いします。16款1項1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、収入済額2,256万6,344円のうち、所管しておりますものは備考欄3行目の行政財産貸付収入761万6,700円のうち57万2,000円は、日生駅前駐輪場に設置しております自動販売機の土地の賃貸借料でございます。  続きまして、46ページ、47ページをお願いします。下段にあります20款諸収入、3項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入、1節貸付金元利収入、収入済額1,052万1,859円の主なものは、中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金1,007万7,035円で、貸付者は1名でございます。池田泉州銀行との協調倍率による融資制度で、借入者の貸付残金の4分の1を預託しまして、残りはその年度に返還とし、新年度におきましては新たに1,000万円を預託するという形をとっているものでございます。  続きまして、48ページ、49ページをお願いします。4項4目雑入、2節雑入、収入済額1億1,352万2,018円のうち、所管しておりますものは、次の50ページ、51ページをお願いします。主なものは、7行目の交通災害共済事務等委託金31万1,320円、1つ飛びまして、光熱水費使用料167万5,564円のうち、所管分は道の駅いながわ公衆トイレの年間使用料の2分の1相当額95万5,422円をいながわフレッシュパークから歳入したものと、日生駅前駐輪場に設置しております自動販売機の電気代2,444円でございます。また、1つ飛びまして、農業者年金業務委託金15万9,500円、農地転用許可済標識売払収入5件分、2,500円でございます。その下の農業新聞事務手数料5,400円につきましては、新聞1部に対し30円を180部、手数料として収入したものでございます。下から3つ目の太陽光発電売電料42万6,936円のうち、11万1,792円につきましては大野山の避難小屋に設置しております太陽光発電によるものでございます。1つ飛びまして、一般コミュニティ助成事業補助金250万円は、住民組織のコミュニティ活動に対する財団法人自治総合センターからの補助金でございまして、杉生自治会の子ども歌舞伎の取り組みに対する補助でございます。続きまして、52ページ、53ページをお願いします。中ほどより下にあります中山間地域等直接支払事業補助金返還金12万4,786円は、中山間地域等直接支払い対象地区であります西畑地区及び柏原地区の農地について一部利用権設定、また、傾斜度において、判定において錯誤がありましたので、補助金返還として措置したものでございます。最下段の市町村振興協会市町交付金2,773万5,741円のうち、協働のまちづくり活動支援事業交付金といたしまして64万7,000円を歳入とし、まちづくり協議会の活動補助財源として充当しております。  続きまして、54、55ページをお願いします。備考欄中ほどにあります全国町村会地域おこし事業出展助成金47万7,556円は、2014年1月11日から1月12日、東京国際フォーラムで開催されました町イチ!村イチ!2014に出展に要した経費に係る町村会からの交付金でございます。  以上、地域振興部に係ります歳入の説明とさせていただきます。 ○石井委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  それでは、地域振興部所管部分のうち、歳入関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入れかえをお願いします。  次に、地域振興部参画協働課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○古東参画協働課長  失礼いたします。それでは、参画協働課に係る部分の歳出部分を説明をさせていただきます。  事項別明細書の60ページ、61ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費、支出済額5億2,659万9,411円でございます。そのうち参画協働課所管分の支出済額は3,183万6,994円でございまして、備考欄括弧書き1行目の駐輪場・駐車場運営管理費2,114万3,180円でございます。その下、交通安全対策費として592万4,225円でございます。3行目にあります一般管理事務費8,475万2,365円のうち参画協働課所管分といたしましては476万1,309円でございます。下から3行目にあります町交通災害共済事務費8,280円でございます。  続きまして、62、63ページをお願いいたします。主なものといたしましては、7節賃金、支出済額1,585万6,058円のうち備考欄2行目にあります交通安全指導員賃金381万9,360円につきましては、交通指導員2名分の賃金でございます。次に11節需用費、支出済額906万3,488円のうち、備考欄1行目にあります消耗品費676万5,014円のうち96万4,438円につきましては、年4回実施いたします交通安全運動期間中の街頭啓発と幼児交通安全教室の消耗品費等の経費でございます。次ページ、64ページ、65ページをお願いいたします。上から2段目、13節委託料、支出済額2,804万4,430円のうち、備考欄1行目にあります駅前駐輪場・駐車場指定管理料1,364万4,500円につきましては、日生駅前駐輪場・駐車場の管理及び情報プラザの業務を指定管理契約によりまして商工会で管理業務を行った経費となってございます。次に、5行目にあります交通安全啓発事業委託料20万円、これにつきましては、高齢者の交通事故が増加していることから、町内の自動車学校の協力をいただきまして、65歳以上で運転免許を所持されている方を対象に交通安全講習会を実施した経費となってございます。その下、1行飛びまして、交通量調査委託料60万9,840円、これにつきましては、2年に1度実施いたします交通量調査に係る委託料となってございます。その下、14節使用料及び賃借料でございます。支出済額1,047万546円、このうち備考欄の下から2行目、機器使用料といたしまして682万6,680円、これにつきましては、駅前駐車場料金システムが405万4,680円、駐輪場のゲートシステムリース料が277万2,000円となってございます。その次、19節負担金、補助及び交付金、支出済額6,364万9,443円のうち、次ページの66、67ページをお願いいたします。備考欄、下から4行目にあります自治会長連絡協議会補助金431万円につきましては、協議会の運営費及び49自治会長への活動補助として支出をしたものでございます。  次に、2款1項2目広報広聴費、支出済額1,980万9,044円でございます。そのうち、参画協働課所管分の支出済額といたしましては、備考欄にございます一番下の広聴事業費でございます。54万1,450円でございます。このうち52万360円が参画協働課として支出したものでございます。主なものといたしましては、一番下になりますが、13節委託料、支出済額467万633円のうち備考欄一番下にございます法律相談弁護士委託料でございます。50万4,000円、これにつきましては、兵庫県弁護士会と1年を通しまして毎月第3月曜日を相談日といたしましたもので、相談件数は67名の方が相談に来られたものでございます。  次ページ、68ページ、69ページをお願いいたします。一番下の欄でございますが、2款1項5目財産管理費、支出済額1億8,822万8,655円、そのうち参画協働課所管分の支出済額といたしましては、次のページ、70ページ、71ページをお願いいたします。備考欄2行目、防犯対策費といたしまして4,614万3,051円でございます。主な支出につきましては、7節の賃金、支出済額211万1,160円、備考欄にございます地域安全活動員賃金ということで、参画協働課に所管しております生活安全アドバイザー1名分の賃金となっております。次に、11節需用費、支出済額6,846万5,360円のうち、備考欄4行目にあります光熱水費3,612万1,537円のうち、参画協働課所管分の支出済額は2,346万7,410円でございます。これにつきましては、主に防犯灯の電気代となってございます。一番下にあります修繕料でございます。2,439万6,151円のうち、参画協働課分といたしまして1,003万3,971円につきましては、LED灯への器具の交換、また、防犯灯の球切れ交換等の経費に係るものでございます。13節委託料、支出済額3,437万4,331円、備考欄の2行目にございます調査業務委託料793万8,000円につきましては、環境省LED補助事業費の補助を受けまして、町内の防犯灯の現地調査に要した経費でございます。水銀灯4,848基の取りかえのための現地調査に要した経費となってございます。3行目にございます防犯灯管理委託料20万8,950円につきましては、杉生、杤原、槻並等、町内11カ所の防犯灯に覆いかぶさった樹木の枝切り等の作業を委託をしたものでございます。  続きまして、72ページ、73ページをお願いいたします。真ん中でございます。2款1項6目企画費、支出済額5,428万8,964円でございます。そのうち、参画協働課所管分といたしましては2,052万72円の支出となってございます。備考欄1行目にございます国際交流事業費478万7,956円でございます。次に、その下の3行目にございますコミュニティ推進事業費940万2,116円につきましては、参画協働課所管分の支出といたしましては925万8,116円の支出となってございます。次に、その下、4行目にありますシニア世代生きがいづくり事業費といたしまして4万8,000円、また、いながわまつり開催費といたしまして642万6,000円の支出となってございます。主な支出といたしましては、1節の報酬です。支出済額172万2,911円でございます。備考欄4行目、一番下に嘱託職員報酬でございます。148万2,911円ということで、外国人生活支援コーディネーター1名分の報酬となってございます。次のページ、74ページ、75ページをお願いいたします。中ほどでございますが、19節負担金、補助及び交付金、支出済額1,867万1,755円のうち、備考欄5行目にございますいながわまつり開催費補助金642万6,000円につきましては、昨年、来場者数2万5,000人を迎えまして開催をさせていただきましたいながわまつりの補助となってございます。次に、6行目にあります国際交流協会補助金100万円につきましては、英語スピーチコンテスト、また、姉妹都市からの高校生の受け入れ、姉妹都市派遣といった協会への補助金となってございます。その下、地域コミュニティ活動支援事業補助金でございます。265万1,000円でございます。これにつきましては、7つのまちづくり協議会に対しての補助を行ったものでございます。その下の姉妹都市提携25周年記念事業補助金220万4,775円、これにつきましては、国際交流協会への25周年記念事業開催の補助を行ったものであります。昨年につきましては、22名の訪問団を受け入れたものでございます。下から3行目にございます自治会集会所等整備事業補助金320万9,000円、これにつきましては、自治会、集会所等整備に伴います補助でございまして、万善自治会、柏原自治会、旭ヶ丘自治会、3自治会に対し補助を行ったものでございます。その下、自治会活動整備等整備事業助成金250万円、これにつきましては、杉生自治会への子ども歌舞伎「練り込み」に対する備品整備に係る補助を行ったものでございます。  78ページ、79ページをお願いいたします。2款1項10目諸費、支出済額1万3,100円は、自衛隊員募集事務費ということでございます。これにつきましては、主な支出は12節の役務費8,960円、案内等切手代等の通信運搬費でございます。  続きまして、少し飛びますが、104ページ、105ページをお願いいたします。中ほどでございます。3款1項6目人権推進費、支出済額702万9,835円でございます。備考欄にございます、1行目にございます木津総合会館管理費149万3,040円、その下、木津総合会館運営費29万1,387円、その下、隣保館運営費64万6,363円、集会所管理費66万599円、人権平和事業費382万7,206円、男女共同参画推進費11万1,240円を支出したものでございます。主な支出といたしましては、8節報償費、支出済額159万円、備考欄にございます講師謝金といたしまして151万6,000円、これにつきましては、男女共同参画に係ります講演会の講師謝金、また隣保館事業及び人権平和事業に係ります、教室に係ります講師の謝金等に支払った分でございます。  次に、11節需用費、支出済額261万7,192円、このうち備考欄2行目にございます印刷製本費113万472円につきましては、人権啓発冊子「清流」と人権を考える町民の集いのチラシ、また8月、12月、3月に発行いたしました「人権いながわ」の特集号の印刷の経費でございます。  続きまして3行目にございます光熱水費88万4,278円につきましては、木津総合会館並びに清水東会館の電気、ガス、水道代等の光熱費となってございます。内訳といたしましては、木津総合会館に係る分が61万5,963円、清水東会館に係る分が26万8,315円となってございます。  次に、次ページ、106ページ、107ページをお願いいたします。2段目です、13節委託料、支出済額151万2,818円、うち備考欄1行目にございます施設管理委託料95万700円、木津総合会館の管理費といたしましては62万2,950円、清水東会館の管理費といたしましては32万7,750円となってございます。管理内容といたしましては会館の維持管理、また受水槽等の清掃費となってございます。  次にその下、事務作業委託料56万2,118円、これにつきましては、毎年6月に実施しております戦没者追悼式、法要、祭壇設営の委託料となってございます。  114ページ、115ページをお願いいたします。中ほどでございます、3款2項4目児童館費、支出済額117万1,918円でございます。備考欄の括弧書き1行目にあります児童館活動事業費108万7,798円でございます。2行目にあります児童館・児童公園維持費8万4,120円の支出となってございます。主なものといたしましては、8節報償費、支出済額68万4,000円、これにつきましては子供美術ラボ、習字教室、英語で遊ぼう等に対する講師の謝金となってございます。  13節委託料でございます。支出済額20万4,240円、2行目の機器保守点検委託料12万120円、これにつきましては、児童館講座に伴いますパソコン教室のパソコン6台分の保守点検委託料となってございます。  少し飛びまして144ページ、145ページをお願いいたします。6款1項3目消費者対策費、支出済額266万5,329円でございます。主な支出といたしましては7節賃金、支出済額204万6,830円、これにつきましては毎週月、水、金の週3回の消費者相談と、毎週木曜日につきましては相談案件の整理ということで、計週4日勤務をしています相談員の賃金となってございます。  続きまして、少し飛びまして186ページ、187ページをお願いいたします。9款5項2目人権教育推進費、支出済額711万7,491円でございます。主な支出といたしましては、7節賃金447万2,184円、これにつきましては備考欄にございますとおり、人権教育等指導員賃金、2名分の賃金となってございます。  その下、19節負担金、補助及び交付金、支出済額230万円でございます。これにつきましては、猪名川町人権同和教育研究協議会に対する運営補助金となってございます。  少し飛びまして198、199ページをお願いいたします。一番下になります、11款1項1目元金でございます。支出済額8億26万2,312円でございます。備考欄にあります町債元金償還金でございます。このうち参画協働課所管分といたしましては32万3,167円で、住宅建設資金として借り入れました簡易生命保険積立金の長期貸付金の町債元金償還金として支出をしております。  次のページ、200、201ページをお願いいたします。2目の利子でございます。23節償還金、利子及び割引料、支出済額9,918万6,374円のうち参画協働課所管分といたしまして1万1,803円の支出でございます。同じく住宅再建資金として借り入れました町債償還金利子として支出をしたものでございます。  以上で参画協働課に係る歳出部分の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石井委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○下神委員  105ページの講師料、報酬の人権推進費ですね、報償費からまたつながると思うんですけども、187ページの人権同和教育研究協議会の補助金なんですけども。私、20数年、30年もうちょっとぐらいですかね、ずっと行かせていただいているんですけども、町民の参加というのはかなり激減と言ったら怒られますけども、すごく減ってきているなというふうなことを思うんですけども、この辺はどういうふうな考えをお持ちでしょうか。 ○古東参画協働課長  各種人権に対する啓発については、講座等なるべく啓発の機会を設けるために、人権セミナーや各種講演会等も催しをさせていただいております。本年度につきましては法務局伊丹支局の4市1町の取り組みといたしまして当番町にあたるため、25年12月7日には人権を考える町民の集いといたしまして紙ふうせん等を呼びまして、495人の参加を得ました講演会等も実施いたしました。参画協働課といたしまして、その人権という考えていただく機会をできるだけ多く持っていただくために講座等もふやしまして、今回人権セミナーにつきましては、昨年度は6回開催いたしましたものを今年度は8回開催ということで2回回数を増やしておりまして、できるだけ町民の皆様に、企業の方も含めまして町民の皆様に人権というものを考えていただく機会を設けようとしておりますので、またご出席のほうもよろしくお願いいたします。参画協働課といたしましても、ホームページまた広報等での参加への呼びかけも行いまして参加者数をふやしてまいりたいとこのように考えております。  以上でございます。 ○下神委員  どの研修会も行かせていただいて、すごい私としてはいい講習やったなというふうに思います。ただ参加が本当に少ないのが残念で、もっといろんな形で私たちも協力をしなければいけないと思うんです、参加していただいたらいいなというのはわかっていただけるんで、なるべく来年度も参加していただけるようなことをよろしてお願いいたします。 ○加藤副委員長  済みません。65ページの委託料の中の交通量調査委託料なんですけれども、これ2年の1回の調査というふうにお伺いしたんですけれども、今の町内の状況で、ニュータウンどんどんまた家が建っている状況で、新名神の28年度供用開始ということを考えると、2年に1回の交通量調査で内容が把握できるのかというのがちょっと懸念されるんですが、これは2年に1回で大丈夫だという判断でしょうか。 ○古東参画協働課長  失礼いたします。この交通量調査委託料に関しまして、猪名川町の町内全体の交通量を把握することによりまして、今後の道路の建設、信号の設置等の資料といたしまして交通渋滞等の緩和も含めました資料とさせていただきたいと思っております。シルバー人材センターのほうに委託をしておりますもので、今のところ2年に1度という形で実施をさせていただいております。また新名神等の開通にあわせまして町内での交通渋滞とか、そういうところでの支障というか交通渋滞等が出てきた場合にはまた検討もいたします。毎年度開催というところには今のところは至っておりませんけれども、また課内のほうで検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ○加藤副委員長  全体に住んでられる方が、松尾台とか伏見台からもうちょっと川西寄りのほうに人が動いているみたいな形になっていると思うんですね。交通の車の動きというのもやっぱり年々変化していくと思いますので、ちょっとやっぱり細かい調査が必要やと私は思いますので、よろしくお願いします。 ○古東参画協働課長  この調査につきましては、町内10カ所とか決めまして町内を調査しておりますけれども、調査箇所のほうをふやさせていただきまして、また町内の交通量等十分に調査させていただきまして次につなげてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○石井委員長  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  それでは、地域振興部参画協働課の歳出関係部分についての質疑は終結いたします。  担当職員の入れかえをお願いします。  ただいまから2時30分まで休憩いたします。                午後 2時15分 休憩                午後 2時29分 再開 ○石井委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  次に、地域振興部産業観光課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○山田産業観光課長  失礼いたします。それでは、産業観光課に係ります部分の説明を順次させていただきます。支出額の多いもの、主な点を説明させていただきます。  事項別明細書、ページ90、91ページをお開き願いたいと思います。90、91ページをお願いいたします。2款5項1目統計調査総務費でございます。支出済額7万6,925円、19節負担金、補助及び交付金のうち、備考欄上段の農林統計協会負担金1万8,000円は、県下市町の農林統計に係ります統計協会への負担金でございます。  1つ飛びまして、2款5項3目工業統計調査費でございます。支出済額5万8,380円、これは基準日平成25年12月31日、町内にあります21事業所の統計調査を行ったものでございます。主な支出といたしましては、1節報酬で3万4,880円、調査員の報酬1名6,800円の5日分などでございます。  次に、1つ飛びまして次のページ、92、93ページをお願いいたします。5目の経済センサス調査費、支出済額1万754円でございます。これは統計法の期間統計調査で町内の事業所、企業489件、新規50件を加えまして539件を調査したものでございます。調査日といたしましては、24年の2月1日、それの事務整理を行ったものでございます。  次に、7目商業統計調査費でございます。支出済額4,140円、これは基準日24年7月1日におきまして、商業を営む事業所について産業別、後継者規模別、地域別などに事業者数、商品販売額などを把握し、商業に係ります施策の基本調査を行ったものでございます。  また、8目農林業統計調査費でございます。支出済額5,140円、これは農林業の生産構造、就業構造及び農林業生産が行われている地域の実態を調査し、農林業諸施策に生かすことを目的としてその基礎調査を行ったものでございます。  次に、少し飛びまして132、133ページをお願いいたします。132、133ページでございます。5款農林水産業費でございます。支出済額1億5,538万9,359円、1項1目の農業委員会費でございます。支出済額482万6,160円、これにつきましては備考欄、農業委員会事務費と農地調整事務処理費でございます。主なものといたしましては、1節の報酬、支出済額369万3,462円、備考欄にあります農業委員会会長報酬が年額30万円、委員につきましては13人分292万5,000円などでございます。  次に、13節委託料、支出済額29万5,312円、これは備考欄にあります電算保守委託料、農家台帳ソフトの保守委託料で15万7,500円。  その下、議事録の作成業務委託料、毎月定例の農業委員会開催時の議事録作成といたしまして13万7,812円を支出したものでございます。  次に、次のページ134ページ、135ページをお願いいたします。2目の農業総務費、支出済額7,774万8,901円でございます。備考欄にあります農業総務事務費で1,372万1,538円、その下の人件費が主なもので、産業観光課9名の人件費でございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、支出済額833万4,840円、一番下の農会長会補助金112万円、32農会への補助金でございます。  その下、28節繰出金でございますが、支出済額1,132万397円、これは農業共済特別会計への繰出金でございます。
     次に、3目農業振興費でございます。支出済額2,138万9,410円、備考欄にあります農業生産振興対策事業費、これは米の生産調整にかかわるもの、それから学童農園にかかわるものなど、477万5,165円でございます。  その下の農村地域農政総合推進事業費、これは村づくり推進協議会の経費などでございますが、85万3,751円。  その下、産地形成振興対策事業費463万5,451円、これはソバの振興といたしまして栽培支援を行ったもの、またパイプハウス設置助成、果樹、苗木購入の4分の3の助成などを行ったものでございます。  その下の中山間地域等直接支払事業費939万4,587円、これにつきましては耕作作付条件の不利地、急傾斜地などの4集落5組織に対しまして事業実施したものでございます。  その下、農地・水・環境保全対策事業費173万456円につきましては、8集落8組織、原、内馬場、上阿古谷、槻並の仁部、木間生、杤原、西畑、柏原、笹尾、それからスリーエス農事組合が、農業環境、資源の保全管理といたしまして草刈りや水路の清掃などを行ったものや、環境保全の取り組みといたしまして減農薬、化学肥料を低減した取り組みに対しまして助成を行ったものでございます。  主なものとしましては、次のページ136ページ、137ページをお願いいたします。8節の報償費でございます。支出済額5万7,000円、村づくり推進協議会委員報償金でございまして、年に2回開催いたします1人3,000円の延べ19人分を支出したものでございます。  次に、13節委託料でございますが、支出済額109万8,000円、備考欄にあります上段の電算保守委託料、これは土地改良の積算システムの保守委託でございますが37万8,000円、その下、学童農園設置委託料は、町内の幼、保育園8園に1カ所9万円の72万円を支出したものでございます。  1つ飛びまして、19節負担金、補助及び交付金、支出済額1,883万8,031円で、主なものといたしましては3段目、阪神北地域農地・水・環境保全推進協議会負担金134万3,134円は、地域共同によります農地、農業用水などの資源の保全管理、環境保全を行った8集落8組織、96.3ヘクタールに対しまして町負担部分の4分の1を支出したものでございます。  2つ飛びまして、環境保全型農業直接支払補助金25万5,600円、これにつきましても県分の4分の1と町分の4分の1、合わせまして2分の1を環境保全型といたしまして西畑、またスリーエス営農組合に支払いしたものでございます。  その下、地域農業再生協議会補助金309万円につきましては、農業者の代表、農業委員会委員、農業団体などで構成いたします協議会に対する米等の需給調整などに対します補助金でございます。  またその下、中山間地域等直接支払事業補助金909万8,576円につきましては、中山間の急傾斜地に対します事業補助で、4集落5組織、61.9ヘクタールへの補助金でございます。  その下、営農活性化補助金451万6,700円につきましては、ソバの栽培支援事業として刈り取りなどに対します補助を行ったものでございます。そのほかに、パイプハウスの設置補助や果樹産地システム支援費といたしまして、苗木の購入を補助したものでございます。  次に、4目農地費でございます。支出済額3,877万9,409円、その内容について備考欄、産業観光課所管の部分といたしまして農業用施設改良事業費2,005万3,450円でございます。  次のページ、13節委託料といたしまして、ため池災害の未然防止や軽減を図ることを目的といたしまして、町内のため池のうち受益面積が2ヘクタール以上のため池63カ所について点検業務を行ったものであります。また、韮谷池の耐震診断及びハザードマップの作成、また槻並地区権現上池の実施設計を行うとともに、15款工事請負費ではその改修工事に着手したものであります。この工事は平成26年度に繰り越され事業完了するものでございます。  それでは、次に、2項林業費の説明を行います。1目の林業振興費、支出済額1,264万5,479円でございます。備考欄にあります森林保全対策事業費128万1,132円、これにつきましては、森林組合に対します補助金が主なものでございます。  その下の里山再生整備事業費1,136万4,347円、これにつきましては、里山基本構想に基づきます事業展開の事業費となっております。  主なものといたしましては次のページ、140ページ、141ページをお願いいたします。13節委託料、支出済額173万8,500円、備考欄上段2段目、立木伐倒駆除委託料、これは松くい虫駆除に対します景観伐採によります委託料164万8,500円でございます。  次に、18節備品購入費でございます。支出済額479万1,150円、社会福祉会館や楊津小学校などにペレットストーブを設置したものでございます。  その下、19節負担金、補助及び交付金、支出済額568万1,090円でございますが、備考欄にあります主なものといたしましては3段目、北摂里山博物館運営協議会負担金、これは北摂里山博物館の協議会の負担金といたしまして40万円を支払ったものでございます。  その下の森林組合補助金186万670円につきましては、森林組合の補助金、また苗木補助といたしまして、これはヒノキ、松、クヌギ、合計で75アール、2,245本の助成を行ったものでございます。  その下の伐採木活用促進助成金88万円につきましては、シイタケ原木5,000本に対します1本当たり110円の補助を行ったものでございます。  その下、竹林資源活用助成金200万円は、内馬場、仁頂寺など、13集落におきまして竹の伐採7,688平米を行ったものに対しまして助成を行ったものであります。  また一番下、ペレットストーブ等購入助成金39万9,000円は、ペレットストーブ、まきストーブ設置者に対する助成といたしまして、ストーブ5台分の助成を行ったものでございます。  次に、6款1項1目の商工業振興費でございます。支出済額3,439万4,670円は、備考欄にあります商工業振興総務費1,750万5,500円と、労働行政対策費9万9,000円、それから緊急雇用創出事業費1,679万170円でございます。  主なものといたしましては13節委託料、支出済額1,049万9,156円で、緊急雇用創出事業といたしまして竹林コーディネート事業、自然歩道整備事業、レンタルサイクル事業、里山再生担い手育成事業、障害者療育サポート事業、公園・緑地管理事業を実施するとともに、ほかに賃金の支出などによりまして直接雇用し実施した事業といたしましては、不法投棄防止対策事業、文化財発掘資料整理事業、心のサポート強化事業、留守家庭児童育成室推進事業などの事業を実施しまして、10事業で29人の雇用創出を行ったものでございます。  次に、19節の負担金、補助及び交付金、支出済額758万4,000円につきましては、備考欄にあります商工会補助金としまして、地域経済活性化支援事業補助金、補助といたしまして550万円、それから平成26年1月5日に開催しました新年互礼会の補助金66万5,000円、商業活性化事業補助金92万円となっております。  また、交流都市の実現に向けた開発調査研究に対する補助といたしまして、地域活力増進事業補助金40万円を商工会へ補助したものでございます。  次に、2項の観光費でございます。支出済額2,652万8,857円、備考欄にあります大野山の管理運営費が1,747万4,050円、観光高揚事業として624万1,890円、自然歩道の管理事業費が281万2,917円となっております。  主なものといたしましては、11節の需用費、印刷製本費139万1,250円は、観光ガイドマップなどの印刷費でございます。  また、光熱水費としまして、道の駅いながわや下阿古谷、銀山のトイレの光熱水費201万4,412円でございます。  次に、13節委託料、支出済額1,027万2,100円。次のページ、144ページ、145ページをお願いいたします。備考欄一番上でございますが、大野アルプスランド指定管理料796万5,000円、柏原の生産森林組合に指定管理しております。  その下の機器保守点検委託料、天文台のプラネタリウムの保守管理28万3,500円、1つ飛びまして、事務作業等委託料129万7,490円は、あじさい園管理用道路整備や、アジサイの補植1,000本でございます。  それと、14節使用料及び賃借料、支出済額319万4,296円につきましては、一番下、機器借上料303万1,560円、これは天文台プラネタリウムのリースでございまして、平成23年から平成28年の5年間リースの契約の1年間分でございます。  次に、15節工事請負費449万4,000円は、大野アルプスランドの展示場等の屋根の防水工事を行ったものでございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金352万4,000円でございます。備考欄下から2番目の観光協会補助金40万円、いながわ桜まつり実行委員会助成金252万9,000円となっております。  次に、少し飛びますが、196ページ、197ページをお願いいたします。10款1項農林水産業施設災害復旧費1,027万8,970円、また次のページでございます、198、199ページをお願いします。1目農地農業用施設災害復旧費でございます。1,027万8,970円でございます。平成25年9月の台風18号によります農地農業用施設の被害のあったものに対しまして災害復旧工事を行ったものでございます。内訳といたしましては、農地6カ所、農業用施設水路1カ所でございます。  内容といたしましては、13節委託料、支出済額49万3,500円は農業災害被害地の測量設計委託料でございます。  また、15節工事請負費943万2,150円は、農地6カ所、農業用施設1カ所に係ります災害復旧工事費でございます。  以上が産業観光課が所管いたします決算の関係の部分でございます。よろしくご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○石井委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○安井委員  ページ136、37、5款1項3目農業振興費の19節負担金、補助金及び交付金のとこで、これ町独自の施策で、ソバの栽培支援とか果樹の産地システム化とかパイプハウス、この辺になるんですけども、5年間の多分事業やっと思うんですけども。全体的にどれが伸びてとか、この3つの事業のうちに何か一番、言えば将来性があるかとかいうようなとこら辺がもしわかりましたら、済みませんがお願いします。 ○山田産業観光課長  失礼いたします。19節の営農活性化支援事業という備考欄の下から2番目に営農活性化支援事業というのがございますが、その支援事業の中に産地形成振興対策事業といたしまして、パイプハウス等設置支援事業というものがございます。これにつきましては、パイプハウスへの補助ということになるわけですけれども。またソバ支援事業、この中にはソバ栽培の支援事業、また果樹産地システム化支援事業、これは果樹の苗木の購入補助ということであります。議員ご質問の、どの事業がこの後伸びてくるかというか、補助金がましてや必要になってくるかというご質問かなというふうに思いますが。  1つは、どの事業が伸びてくるかというよりも、町の施策といたしましては、1つはパイプハウス等を設置していただいて、パイプハウスで行っていただく栽培というようなところは推奨しておるものですから、またそういったところでの野菜等をつくっていただくというところで、現在道の駅に出荷していただいている野菜の不足分とかいうところを補っていく、年間を通して栽培していっていただくというところでは、そういったところの事業につきましては推進していきたいというふうに思います。  また、ソバの栽培支援につきましても、町の特産品でありますソバというものを今後とも推進していくためには、こういったものが必要になってくるものであるというふうに考えておりますので。またその産地形成、果樹産地システム、果樹の苗木補助でございますけれども、これらにつきましても新しい農業への取り組みといたしまして、果樹というものを農業者の方々が栽培していくということにつきましての新しい産物への取り組みへの補助ということでありますので、どれが伸びていくのか、どれを一番推進していくとかいう度合いはつけれないんですけれども、どれも猪名川町にとっては必要のものということで推進補助をさせていただいているということでございます。 ○安井委員  個人的なあれで申しわけないんですけども、三田のほうへちょっと視察行きまして、特に果樹の産地システム化いうのが今まで猪名川町あんまりしてなかったようなイメージがありますんで、いろいろお話しすると、この辺が今までソバもパイプハウスもずっとされていますんで、この辺の成長とかいうのはどうかなというふうなことでお尋ねしたんです。  もう1点、済みません、ちょっと直接のこのどないいうんか、決算案ではないんかもしれませんけども、個人的にはどうしても農業を育てないかんと思っているわけですね、市街化調整区域の中で新しいもんが入ってくる地域ではないんで、人口減少とかいろんなやっぱり農家の方がよそにお勤めになっても戻ってこられるというような意味で農業を振興するいう形で。ただ、いつまでも小規模農家をずっと補助していくというのも難しいんで、つくられる方は自分とこの自家消費分だけはつくっていただいて、あとはできたら営農組合とか農事法人とかのところに、自分の分を消費する分以外の農地はできたら別のとこに集約していくいう方法が大事やと思ってますねんけども、その辺についての町としてのお考えがありましたら教えていただけませんか。 ○山田産業観光課長  ただいまのご質問でございますけれども、議員おっしゃられたとおりでございまして、ただ農政の施策の中でそういった効率のいい農業を行っていくというところでの施策というのはもう既に始まっておりまして、大規模に農業を専業にやられている担い手でありますとか営農集団でありますとか、そういったところに農地を預けていって、そこで効率よく農作業をしていただく、農業をしていただくという方向へはあるわけですけれども。ただ現実といたしまして、各農家にはそれなりに農地が残っておるということでありますので、それらについてはできる限りはといいますか、現在の農業を営んでいただくということでの施策をつなげていくこということが、猪名川町には求められているのかなというふうに考えております。 ○橋本地域振興部長  今、議員言われましたように、ことし4月より農地中間管理機構いうのんが県のほうで、もう全国で設立されております。高齢化、担い手不足という農業環境下のもとで、これらの農地を有効活用していかんならんというようなことで、今後特に猪名川町なんかでもほ場整備やらされたようなところ、笹尾とかいったところについては農地の集約、集団化、効率化というような形でもう大きな組織に、法人に集めるというふうなことで動いております。  それでまた、ただ一方でそういったところについては機械農作業、水稲それから産地形成のソバとかいった機械化に対応できるようなんはそういった集団化でもよろしいねんけれど、ただやっぱり道の駅とかいったところで細かい野菜、消費者が望むようなやつ、きめ細かな野菜をつくろう思うたら、やはり小規模な農家さんの協力もやっぱり一部では都市近郊農業として必要でないかなというふうに考えておりますんで、両立できるような格好で今後も農政を進めていきたいと思っております。  以上です。 ○安井委員  それでは済みません、144、41ページ、ちょっと飛びますんで、42、42、144、45ページで、大体これ見ておっても有害鳥獣の関係のあれなんですけども。25年度はそれなりに、これはまあ補助金その他もありましたんで一概には言えないのはわかってるんですが、組まれてましたけど、26年度の予算では、予算編成のときにも質問しましたけども、含まれてないんですけどもね。この間の一般質問でも有害鳥獣とかいろんなあれで、共済だけやなしに一般でもこの辺はもうそろそろしていかんといかんと個人的には思っております。  それでお尋ねしたいんですけども、一般質問でもありましたように、委員の答弁でもありましたように、若干でも有害鳥獣の被害がふえている、私もいろんな農家の方に聞くと、イノシシにやられて大変やとか、この辺はあんまりそういう被害がふえますと農業をやるという意欲の減退にもつながりますんでまずお尋ねしたいんですけども。肥爪議員の一般質問でお答えになってました、町が直接実施できる町有被害対策実施隊いうの、これについて申しわけないねんけども、まずとりあえず詳しいちょっと説明がありましたらお願いできませんか。 ○大嶋産業観光課主幹  有害鳥獣の駆除実施隊のことでご質問をいただいたわけでございますけれども、これについては有害鳥獣駆除の特別措置法というのがございまして、その中で市町村が駆除実施隊を設置した場合に、免許所持者が免許更新時に技能講習が免除されるとか狩猟税が減免されるとかいったような特典がございます。猪名川町につきましても、鳥獣被害もふえておりますし、法の趣旨も考慮をしまして、今設置に向けまして猟友会等との関係機関と調整をして、設置に向けて取り組みを進めておるところでございます。  以上でございます。 ○石井委員長  ほかにありませんか。 ○下神委員  当初で聞けばよかったんですけどもちょっと気になったんで、141ページなんですけども、北摂の里山博物館、これ前年度30万円やった、これ10万円上がったのは何でですかいうのが1点と。  137ページなんですけども、学童農園のことで、大変幼稚園、保育所にとってはうれしいことなんですけども、これはどのような地域の方、何軒ぐらいが受けてくださっているのか教えてください。 ○大嶋産業観光課主幹  141ページの北摂里山博物館運営協議会の負担金が10万円上がった理由ということでございますが、この前の年につきましては県緊急雇用事業を活用して人件費を執行しておったわけですけれども、緊急雇用の補助金も削減されたといったことから、それぞれ市町村に定額10万円上乗せをして負担をしてもらえないかというような依頼がございまして、そちら予算化し執行したものでございます。 ○山田産業観光課長  済みません、2点目のご質問でございますけれども、学童農園の設置委託料のところでどのような内容かということでございますけれども、農家につきましては8農家で、相手方というか実施につきましては8つの幼稚園、保育所でございます。面積的には4,677平米の農園を行っております。1園、1保育園といいますか、1園につきまして9万円の補助を行っているという状況でございます。  以上です。 ○下神委員  そしたらもう8園につきましては、1園1農家さんが引き受けてくださっているということですか。9名で引き受けた。地域的にはやっぱりその近辺いうことになってくるんですか。 ○山田産業観光課長  それぞれ幼保園の近所の農家ということになります。 ○末松委員  5款1項3目農業振興費、8節の報償費で、小さい金額で私自身もあんまり不勉強なんでちょっとお聞きするんですけれど、これ村づくり推進協議会委員報償金、年2回でお一人3,000円の19人分が執行されてということになっているんですね。最初の予算7万8,000円いうことは26人分だと思うですよ、ですね。この7名も少ないというのはどういう状況なのかというのと、これ村づくり推進協議会というものがどういうものなのか、ちょっとお教え願いたいんですけれども。 ○山田産業観光課長  ただいまのご質問でございますけれども、村づくり推進協議会という協議会がございます。これにつきましては、この協議会で農村地域農政総合推進事業という推進事業を行う、もしくは水田農業経営確立対策事業、また農業振興地域整備促進事業、また経営基盤確立農業構造改善事業、村づくり関連事業、その他農林畜水産業の施策に関することというようなところを審議していただくということで。  組織的には、委員さんにつきましては農業委員会の委員でございましたり、町の損害評価の委員でございましたり、町内の農業団体の長というようなところで委員協議会を構成しております。この報償費の支出の内容でございますけれども、そういった団体の委員が出席するわけですけれども、25年度につきましては第1回、2回開会しております。それぞれ、ご質問にあったように、1名3,000円の報償金が出ますけれども、第1回目につきましては10名の出席があったと、第2回目については9名の出席ということで19名の出席があったと、その方々に対する報償を支出させていただいたということになっております。  以上です。 ○末松委員  そうしたら今の説明で行きましたら、これ一応26名の分の出席といいますか参加を見越しての予算だと思うんですけれども、1回目が10名、2回目が9名いうことで、若干思われてたよりは少ないということで、大体その26名というのはそういう、今年度もそういうふうな形の予算になっているんでしょうかね、大体26名から30名ぐらいとか、そういう幅は持ってはるんでしょうかね、人数というか予算的に。 ○橋本地域振興部長  村づくり推進協議会いうのが13名で構成されております。それで年間、農業施策とかいった計画とか、基本の、そういったことをご審議していただくのに年間2回と、延べ最大26人日ということで予算計上させてもうてます。ただ、ご都合とかの関係でその日うまく参加できないといった方もおられますんで、結果的には多少は不用額も出るといった状況です。  以上です。 ○石井委員長  ほかにありませんか。 ○加藤副委員長  先ほどちょっと民生費でもお聞きしたんですけど、133ページの部分で、25年度当初予算が1億5,280万円、増額補正や充当等行って約1億円ちょっとの増額を行われておりますが6,000万円ほど余っているということで、何か大きな要因があれば教えていただきたいんですが。 ○大嶋産業観光課主幹  今ご質問いただきました、農林水産業費での不用額6,338万円ほどの理由はということでございますが、決算書の138ページ、139ページでございますけれども、林業費で5,936万7,000円ということで不用額を計上しておるものでございます。こちらにつきましては、平成24年度の3月補正でございますが、その際に国が経済対策で予算化をいたしました地域経済循環創造事業補助金というのがございました。そちらに猪名川町もペレット製造施設での整備で活用したいということで予算化をし、25年度に繰り越しをしたものでございます。その予算化時点では明確となっておらなかった補助採択の基準が、平成25年度になりましていろんなことが明らかになってきました。また、新たに決定されてまいりました。そういったことから、猪名川町につきましては補助採択がなされなかったといったことで、収入、支出、両方とも不用額として計上しておるものでございます。  ちなみに収入につきましては、5,000万円の定額となっておりましたので、5,000万円収入で計上いたしておりまして、歳出については5,850万円で予算化をしたものでございます。  以上でございます。 ○池上委員  そうしましたら、92、93ページ、統計のことなんかちょっと今まで聞いたこともないんですが、ちょっと商業統計のことを今ご説明をいただき、どういう店舗がありの、いろいろ今おっしゃいましたけど、そういったやつの報告というんか、何かの形で私どもに見えるようなものがあるんかどうか、その点ちょっと聞きたい、一応これだけの調べたというのが、それを、いや、出していかんもんなら別ですけど。  それから、次は、140、141ページのところでちょっと幾つかお聞きしたいんですが。まず、先ほどの鳥獣のことがあったんで、私もそれから聞いていきます。今、広域でかなりやっておられるのと、それとあわせてこれ26年度ですけど国のほうですか有害鳥獣のやっていましたね、それはそれとして。とってもとってもこれは減らん状況だと思うんですが、それの活用も含めた広域の、ヌートリアとかアライグマは活用ないんですけど、要はシカです、シカとイノシシ、これを。以前も一般質問をして何か採算も合わんという話でちょんということなんですが、これ本当に真剣に考えていかないと、三重か、奈良か、どっかの山の、シカの、実は食われるわ、ふんでいうことになりかねないんで、大きいやつはね、その辺の検討ちゅうのはやっぱり広域で何かすべきではないかなと思います。一般質問のときもいろいろ質問をしたんですけど、シカの皮はセーム皮ってね、ゴルフなんかの手袋にはいいと。残念ながら国内産のものは材料なくて全部輸入やということですとか、鹿肉の専門メーカーが京都でネット販売してるとかいうこともいろいろありますんで、その辺の研究を単独で担当部署で答えられるもんじゃないとは思うんですけど、今後そういった検討をすべきではないかなと思いますので、提案をさせていただきます。質問としては、まずそれ。 ○山田産業観光課長  1問目のご質問でございます、商業統計調査費の関係でございます。これにつきましては、商業を営む事業所につきまして産業別、従業者規模別、地域別に事業者数また商品販売額などを把握しまして、我が国商業の実態を明らかに、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に行っているということで、これにつきましても国の機関統計の統計でございます、国の統計調査でございます。これらにつきましては、統計調査の結果、内容につきましては国の機関で統計書であったりとか、そういったところで活用されて出てくるというところになりますので、我々のほうから内容を集計して出していくとかいうもんではございませんので、そのような国の統計調査であるということでございます。 ○大嶋産業観光課主幹  鳥獣被害対策としまして、駆除した後のシカ、イノシシの活用はというご質問でございますけれども、近隣では丹波市で鹿肉の加工施設があるということで伺っておりまして、そこの状況も確認はしておりますけれども、殺傷をしてから2時間内に食肉加工しなければ、血が回ってしまって商品にならないんだといった話を聞いております。そこでもうまく運用はできておらないというような情報も聞いております。ただし、広域的な取り組みができないかということでございまして、私ども、南但・北摂地域の鳥獣被害防止対策協議会に加盟もしておりますので、そこで情報入手する、またこういった取り組みができないかといったことを投げかけをするということで、広域的な取り組みにつながっていくように今後、協議会の中で調整してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○池上委員  統計は国のいうのはわかっているんですよ、だから聞いたこともないんですが。ただ、せっかく町内で集めたデータであって、商業者の人口、あるいは年齢別とかそういったものが何かの形で町政の要覧じゃないですけど、生かせないようなもんかなと思ってお聞きしたんですが、それはもう勝手に使ったらいかんだったらしゃあないですけど。それはそういう意味でお尋ねしました。  鳥獣の件は、そうは言ってもイノシシも肉にしてるわけで、できないことはないんではないかなと思うんです。これはもう研究とそれから猟友会といろんなものが絡んで、じゃあやりましょうって簡単にできるもんじゃないとは思うんですけど、やはりこれを駆除するというよりも駆除の方法ではなくて、おいしいもんがおるという感覚でならんもんかないうことで、イノシシもそうなんですけど、ちょっと深刻になるんじゃないかなと思ってお聞きしました。そういう研究ができるんであれば、何かいい方法があればと思います。  具体的なことですと、同じ140、141ページの中でペレットストーブ購入費はわかりましたし、補助金、助成金もいいんですが、ペレットの購入費というのはどこかに出ておりますんでしょうか、学校や役場もそうですけど。ちょっとペレットということで記入がなかったんで、あったらその箇所を教えていただければ。  それと、それから具体的な質問では次のページ、142、143ページのところの、このページではちょっと効果について幾つかお聞きしたいんですが、レンタサイクル、これ4月から5月まで68日間、金額はそのとおりなんですが、これの効果といったものはどんなもんか、今後継続の考えどういうふうにされていくのか。それから、とりあえずそこまで。 ○大嶋産業観光課主幹  ペレット燃料の購入費はどこで執行したのかというご質問でございます。25年度にペレットストーブを設置をいたしました楊津小学校と福祉会館でございますが、そちらの予算案につきましては141ページのペレットストーブ購入費のところで計上しておりまして、ここに燃料費もあわせて契約をしておるものでございます。それ以前に設置をしておりました施設については、それぞれの予算科目で予算計上し執行しております。  以上です。 ○橋本地域振興部長  レンタルサイクルの効果といったことですが、25年度については道の駅のほうでレンタルサイクル事業をやらせてもらいましたけど、申込件数が23件あって、そのうち大人の方が33人、子供さんが8人、トータル計41人が利用されたというふうなことでなっております。土日とかいった祝祭日、お休みとかの日にこのレンタルサイクル事業をさせてもうておりますねんけれど、実際になかなか定着いうか利用が少ないというのが現状でもございます。もうちょっと工夫をしながら、やっぱりあれを道の駅を拠点にして歴史街道を回っていただいたりとか、猪名川のよさを知っていただけるような事業効果に結びつけていけるように今後も検討していきたいと思っておるとこでございます。  以上です。 ○池上委員  ペレットやいろんなところに散らばって燃料費として出てるんじゃないかなとも思いつつ、ただこれだけ特化してペレットを取り上げたんで、それを集約したものが出るんじゃないかなという期待もあったんですけど、それ一度、来年度の予算書の編成の中で見えるような形でちょっとしていただければありがたいなと思います。  それで、この間の台風等で山崩れ相当ありまして、やっぱり山に手を入れないと町長の常々主張されてるそのとおりだと思うんですけど、このペレットをどこまでじゃあ普及していくかということで、私ども委員会でもペレット製造の機械も見に行き、また会派長、会派ばらばらですけど、そのペレットをつくる機械をつくってるとこも行ったりしたんですけれど。小規模な形で大規模に5,000万円という形ではなくても、小さな規模で小さな作業所なんかでできるような企画を、本当にわずかなものではあると思うんですよね、それだけの広大な山を手つける、ですけどそれはいろんな意味で相乗効果を生むと思うんで、そういった研究をぜひお願いできないかな、そういう考えについてちょっとお聞きしておきたいと思います。  それから、レンタサイクルは、まあ金額はいいんですよ、それは必要であればね、工夫してということも考えられてそれはよろしいんですけれど、これについては私いろいろ疑問がありまして、今度の予算に向けて本当にどうするんか、今後の予算でまたしっかり質疑したいと思います。  それと、42、43ページのところの19節の商業活性化事業補助金というやつの、ありますね、これの効果ばっかり聞いてそんなに短期間に出るというのはわかりませんけど、ちょっとこれについてお聞きをいたします。  そして、ちょっと戻るような形になります。 ○石井委員長  3つまで。 ○池上委員  もう3つ聞いたっけ。わかった。 ○福田町長  当然、ペレットというよりも猪名川町90平方キロの里山をどうするんかいうのが一番の私の懸念しているとこでありまして、やっぱりこれから今もちょっとありましたけども、やっぱり山を守るということは災害にも強くなりますし、また川もきれいになる、いろんな面で空気もやっぱりこの山の木によってきれいになるということで、本当に山は大事なものだということがまず第一なことでありまして、それをいかにしていくのか。これはペレットをしたことによって、またまきをつくったことによってそれで山がそれほどよくなるかといったら、それはあんまり思っておりません。しかし、これは言い続けないとこの90平方キロの8割のその山を、やっぱり猪名川町は財産として守っていかなければいけないという意味でこれをやろうとしておるわけでありまして、だからそのペレットをしたことによってどれだけのことができるんやと言われたら、いや、僕もあんまり期待はしておりません。しかし、何かをしないとこの里山は本当にだめになってしまう、それではやっぱり猪名川町としては本当に悲しいことでありますし、これからもっともっと猪名川町の里山を大事にしていきたいというふうな気持ちで、もっともっとこのペレット事業、またいろんな里山の事業をやりたいというふうに思っておりますので、職員はなかなか答えられへんと思いますんで私のほうから答えたわけでありますけども。やっぱりこれはいつまでも言い続けることがこの里山再生事業の一番いいことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○山田産業観光課長  失礼いたします。レンタルサイクルの今後予算化はどうするのかというようなご質問だったと思います。  これにつきましては、導入当時、緊急雇用の事業で行っております。来年度以降予算化ということは特に今のところは考えないということであります。  以上でございます。 ○橋本地域振興部長  3点目のご質問でございました、商業活性化補助金、これについてでございますが、これについては従来、商工会なんかでやっておりました商工祭いうのが総合公園なんかでやっておりました。それに今回、2年前、桜まつりというのができまして、それをドッキングさせまして、それがこれまでの商工祭にかわる事業として商工活性化補助金として出させていただいとるというところでございます。25年のときについては4月7日、あのときは爆弾低気圧いうことで中止になりましたけど、26年につきましては予定どおり天候に恵まれてできました。2万5,000人の来場を迎えたといったようなところになっておるとこです。
     以上です。 ○池上委員  桜まつり実行委員会が250万円出てるんで、それとはわからなかった、まあ、わかりました。了解しました。レンタサイクルも理解しました。  ちょっとページは戻ってですが、136、137ページのところで、負担金補助及び交付金、ずらっといろんな農業関係の補助が出てますね。これは鳥獣の関係とか農業活性化とか林業とかいろいろ絡むんですけれど、先ほどの村づくりの話も出ましたけれど、新規農業も林業も商業と言えるんかな、農林業推進の中でいろんなばらばらな団体に補助金として出ていっているわけなんですが、こういう団体が猪名川町の中にもおられると思うんで、横であっちはあっちあれやっとるこれやっとるじゃなくて、そういった組織化みたいなことはやられておるんでしょうか。内容はそれぞれ違うと思うんですけどね、こういう団体の人が集まってやるということ、いろいろ検討するということはないんかどうか、ちょっとそれをお聞きします。  ペレットにつきましては、ペレットそのものはもう取っかかりでしかないというのは町長の発想はそれで理解はするんですけど、せっかくペレットも原木から切り出してつくってもらってるということなんですが、小規模ペレットのでしたら作業所なんかでもできるんじゃないかなと思って視察してきたんで、それは別の意味で発展していく、あれで木を切って猪名川の木がきれいになるなんて到底あり得ない話で、それはそれで別の課題だと思うんですけれど。結局、木が鬱蒼としてるから有害鳥獣もそこがいい住みかになっていくんじゃないかなという気もしますんで、そういう意味でペレットの製造といったものも違う観点で取り組んでいただけたらなと思います。500万前後のもんで国の補助もかなりあるというふうに聞いてきましたんで、そういった意味でペレットは非常にいい取っかかりじゃないかなと。山を守るというのは別に木だけじゃなくて竹の事業もいろいろと取り組まれて、桜街道の道も結構きれいにでき上がってます、お金かかるとは聞いてますけど、そういった意味で竹やら、要は嫌われ者、要らないものは財産にしていくという意味でも、そういった意味で里山づくりで取り組んでいただければと。ペレットそういう観点でひとつ捉えていただければと思いますが、いかがですか。 ○宮脇副町長  多岐にわたるご質問をいただきましてありがとうございます。  本当に、町長も先ほど申し上げましたように、戦後60数年の中で猪名川町里山ですから、人の手を入れた山でございますんで、人の手を入れ続けないと里山としての機能がどんどん低下するというふうなことでもございますんで、申し上げたとおり町長の政策で発案でこう進んできたところでございますが、本当に広大な面積を少しずつ、60数年放置してきた山をその倍以上の年数をかけてでもやはり言い続けることが大事であろうというふうなことで、我々としても認識をいたしておりますんで、今後とも里山保全につきましてはできるところからやっていくと、その中の1つに竹林も当然あると思います。竹林もほっておけばどんどんどんどん山の上へ上がっていきますから、里山の機能を本当にもう根底から覆すような山になっているというふうなことも考えられますんで、できる限り竹林につきましてもそういった取り組みをやっていく必要があるだろというふうに思っております。  それと獣害の関係、先ほど安井委員のほうからもご質疑を賜りましたが、獣害の関係は本当に、先ほども町長に話ししておったんですが、2日ほど前に実は私の家の隣の畑、4頭のシカが出ました。ライトを当てて目がちかちかっと青く光るんですけども、ライトを当てても何か人なれをしたのか逃げないというふうな状況にもなっておりますんで、本当にもう民家すれすれのところまで来ておるということは、本当にやぶの中に食べ物がどんどん少なくなったのかなと。猪名川町緑が多いと言われておりますが、シシが食べますドングリなんかも非常に少なくなっておるということは植生が変わりつつあるというふうなことにもなりますんで、いろんな意味で循環がいいほうに展開せずに悪いほうに展開するというふうなことにもなっておりますんで、そういったことを根本から、一足飛びに変えていくことはできないかもわかりませんが、先ほども申したようなところで取り組んでいきたいというふうに思っております。  特に獣害につきましては先ほど広域という話がございましたが、非常に移動距離が多うございますんで、猪名川町だけを対策が講じて進めてできるもんではありませんが、町内ではもう少しそういった隊をつくって町がみずからというふうなことも申しておりますが、それだけでは十分ではないというふうなことから、やっぱりそういった猟友会にも協力をいただく。特に猟友会で猟期にシシはとってもらえるんですがシカを撃つのはどうしても嫌がられるとか、報償金があったとしても嫌がられる、それは何だろうなということを今担当のほうでも話をしておりまして、それは1つはやっぱりとったシカを現地処分をするときに、本来はやっぱり埋めておいていただくのが一番いいんですけども、シカの場合は非常に足も長うございますんで、埋めるとするともう相当な労力がかかると、3,000円や4,000円の報償金じゃあとてもなかなか合わないというふうなこともございますんで。今後は猟友会が車で行くところまでは引き出していただいて、そこから後は行政のほうが責任を持って処分をするとかいうふうなことも踏まえて、猟友会ともども取り組んでいただきやすい環境をつくっていく必要があるのかなというふうなことで町長のほうからも指示を受けておりますんで、新年度以降につきましてはなるべく猪名川町の里山を全体的に守っていく施策展開については、本当に我々一丸となって真剣に取り組んで、また猟友会も含めて住民のご協力もいただきながらやっていきたいなと、こんなふうに思っております。  それと、先ほど農業というご質問も安井委員のほうから承りましたが、パイプハウスの25年から今回決算審査をいただいております25年度から、通常よりももっと小さい規模でも取り組んでいただけるようなハウスのやつについても補助金を出していこうということで、制度も一新して取り組んでおりますので、さらにはこれからPRしながら、本当に遊休農地にならないような、農業者が余りもうからないかもわからんけども動けば少しはお金になるという環境も含めて取り組みやすい環境を、町長のほうからも厳しく日ごろから私も聞いておりますんで、職員と一緒になってこれから考えていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。 ○山田産業観光課長  もう1点、ご質問のございました農業団体への補助ということで、各種農林業団体があります。それらに対しての補助ということを行っておるわけですけれども、それぞれに対しまして目的であったりとか行っている内容が違いますので、ただしそれらの母体となっておりますのは農業を営んでいる農家であったりいうことになるわけですけれども。特にそういったそれぞれの団体自体がここに補助を出してる、もしくは補助をそこに充ててそこから農業に対しての施策へつなげていくような補助金を出している団体につきましては、それぞれの団体から出てきた委員長であったりするものが寄ってる団体になりますので、それらがまた寄って1つの団体としての町政を行うとかいうようなところへは至らないというふうに考えていただけたらなというふうに思います。  以上でございます。 ○石井委員長  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  それでは、地域振興部産業観光課の歳出関係部分についての質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井委員長  異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて閉会することに決しました。  次の委員会は、10月15日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって閉会いたします。                午後 3時36分 閉会 本委員会会議録として署名する。                       平成26年10月14日                 猪名川町議会                  生活建設常任委員長  石 井 洋 二...